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ニュースリリース

「スマート農業」普及のため共同研究や実証試験などで連携 - パスコ・東京農業大学・東京情報大学が包括連携協定を締結 -

2020年1月16日

教育・学術

株式会社パスコ(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:島村 秀樹)と東京農業大学(東京都世田谷区、学長:髙野 克己)ならびに、東京情報大学(千葉県千葉市若葉区、学長:鈴木 昌治)は、 日本の農業の発展を目指し、包括連携協定を2019年12月23日に締結しました。
3者は相互に協力して情報交換を行い農業現場への「スマート農業」(※1)普及のための施策立案や、一次産業での新たな空間情報技術活用の可能性を追求いたします。

  • 1 スマート農業とは、ロボット技術や情報通信技術(ICT)を活用して、超省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業のことです。(農林水産省HPより)

3者で予定している連携事項

  1. 地域の中核である農村コミュニティー(※2)における「スマート農業」の実現にむけての、農家・農業者の各種空間情報の利活用に対する現状確認と課題整理
    ※ 複数の市町村農業委員会やJA(単協)等に対して現地ヒアリング調査を行い現状の確認と課題整理を行う計画です。
  2. 農業現場への「スマート農業」普及のための研修会の実施
    ※ 利活用にかかる情報やデータの見方や、ICT機器(PCやタブレットや携帯端末)の利用方法などの研修を計画しています。
  3. 農業現場での新たな空間情報技術活用モデルの検討
    ※ 植生や生育モニタリング、農作業機械の自動運転などへの利活用の検討を計画しています。
  4. 技術や知見を使いこなせる人材の育成
    ※ 研修会での知見なども盛り込んで、教育カリキュラムや教材などの開発等と共に、人材育成を
    進めていく計画です。
  5. 林業・漁業も含めた一次産業での新たな空間情報活用モデルの検討
    ※ 農業分野の検討後、林業・漁業も含めた一次産業での新たな空間情報の活用モデルの検討を計画しています。
  6. 一次産業にかかわる多様な空間情報の利活用に関する可能性の検討
    ※ 林業・漁業も含めた一次産業での新たな空間情報活用モデル検討後に、国内外の知見なども踏まえた深堀を実施する計画です。
  7. 海外先進事例等の調査
    ※ 海外での一次産業分野での空間情報活用モデル、農業水利インフラ管理、農業災害監視、農村観光/農業体験、市民農園などを調査します。
  • 2 農村コミュニティーとは、農業生産には農家「個人」だけではなく、農業生産における 「地域」との連携が不可欠であるとの考えから、農業生産における「個」と「地域」を総称した ものです。

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