1. 高等教育修学支援新制度（日本学生支援機構　給付奨学金＋授業料減免）

　日本学生支援機構の給付型奨学金と大学による授業料等減免がセットになった制度で原則、返還は不要です。
　令和7年度から拡充となった「多子世帯」支援を希望する学生も高等教育修学支援新制度の申請が必要です。
　詳細については日本学生支援機構と文部科学省ホームページを必ずご確認ください。

詳細はこちら（日本学生支援機構　給付奨学金）

詳細はこちら（文部科学省　高等教育修学支援新制度）

2. 対象者

　学部１~4年生
　※日本国籍を有するまたは日本学生支援機構が定める在留資格を満たす者
　※大学等へ入学した日が、高校等を初めて卒業した年度の翌年度末から2年を経過していない者（2浪までは可）
　※過去に高等教育修学支援新制度を利用していない者（編入学を除く）

詳細はこちら（給付奨学金　申込資格）

3. 募集時期

　・予約採用（高校で採用候補者決定通知を受け取った者）…4月から5月中旬頃
　・在学採用（一次）…4月から5月中旬頃
　・在学採用（二次）…9月から10月中旬頃
　※募集時期は募集年度や所属するキャンパスによって若干異なります。
　※大学入学前の予約採用の申込み手続方法については、在籍する高校等にお問い合わせください。

4. 給付奨学金について

　給付奨学生は給付奨学金と授業料減免（入学金減免）に支援が受けられます。
　給付奨学金は日本学生支援機構から奨学生の口座へ振り込まれますが、授業料減免（入学金減免）
　は大学が実施するため、支援の方法が異なりますのでご注意ください。
　授業料等減免についてはホームページのお知らせを確認してください。

詳細はこちら（東京農業大学　お知らせ）

　＜支援区分別　給付奨学金一覧＞
　【１子・２子世帯：資産要件　給付奨学金、授業料減免共に5000万円未満】

【扶養する子供の人数が3人以上の多子世帯：資産要件　給付奨学金＝5000万円未満　授業料減免＝3億円未満】

　*¹　収入目安は世帯構成、障害者の有無、各種保険料の支払い状況等により、目安の金額を
　上回っていても対象となる場合や、下回っていても対象とならない場合があります。

　高等教育修学支援新制度（日本学生支援機構給付奨学金+授業料減免）と第一種奨学金を
　併用している場合は第一種奨学金の振込金額が0円や減額される場合があります。

詳細はこちら（併給調整）

5. 学力基準

　学種・学年等により異なります。
　詳細は日本学生支援機構のホームページを確認してください。

詳細はこちら（学力基準）

6. 家計基準

　注意）あくまでおおよその確認（目安）であるため、申請後に日本学生支援機構の家計基準を
　　　　満たしていないと判定されることもあります。

詳細はこちら（進学資金シミュレーター）

7. 家計急変採用について（原則、通年申請可）

　生計維持者の死亡・就労困難・失職又は震災・火災・風水害による被災等により家計が急変し、
　緊急に奨学金の必要が生じた場合に、家計急変発生から3ヶ月以内に日本学生支援機構奨学金
　（給付奨学金）に申請が可能です。
　※学部1年生が入学前に家計急変事由が発生していた場合は進学後3ヶ月以内に申請が必要です。

詳細はこちら（家計急変）