東京農業大学

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進化する東京農大

中期計画

東京農業大学・東京農業大学短期大学部  2015~2018年 中期計画 策定

学校法人東京農業大学では、2016年に創立125周年を迎えます。これを機に、創立130周年(2021年)に向け、法人の将来構想(中期計画)を策定しました。

将来構想の作成の根底にあるもの、それは少子化です。少子化が今後さらに進む状況下にあって、学校経営を確固たる長期安定経営とし、教育機関として社会的責任を果たしていくため、今から進めるべき改革(中期計画)を実行し、その進展の先にめざす学校法人東京農業大学の未来図(長期計画)を構築していかなければなりません。

法人の将来構想に盛り込まれた目標は、「小・中・高・大」の学園化による有機的な連携・発展です。各部門、大学2校、高校3校、中学2校、小学校1校(2019年開校計画中)では、その目標に基づき、2015年~2018年の4年間に実施する具体的項目を「各部門別中期計画」として策定致しました。
学校法人東京農業大学傘下である本校の中期計画(基本方針とアクションプラン)は下記の通りです。今後4年間、この計画のもと、本校で学ぶ生徒たちへの更なる教育の充実と中等教育を通じた地域社会との連帯と貢献を果たしていきます。


平成28年2月19日
学長 高野 克己

教育組織(教育改革)

(基本方針)
本学の教育研究の社会的ニーズ並びに貢献領域の変化及び拡大に対応すると共に、短大定員を農大に取込み、教育研究の更なる質的向上と充実を促進する。そのためキャンパス整備、教育研究の発展に必要な財政基盤を強固にする。

(アクションプラン)
  1. 生命科学部(仮称)新設(世田谷)〔2017(平成29)年4月改組〕
  2. 地域環境科学部の既存学科定員適正化、地域創成科学科(仮称)新設〔2017(平成29)年4月改組〕
  3. 学部の既存学科定員適正化、国際食農科学科(仮称)新設〔2017(平成29)年4月改組〕
  4. 農学部の既存学科定員適正化、新学科設置〔2018(平成30)年4月改組〕
  5. 生物産業学部の教育研究システム改善〔2018(平成30)年4月開始〕
  6. 学科における個人研究室の解消、学生の研究室配属の必修化

教育(建学の精神・教育研究の理念)

(基本方針)
時代及び社会ニーズの変化を見据え、建学の精神「人物を畑に還す」、教育研究の理念「実学主義」が目指す、未来の地球、人類社会づくりに貢献する「農の心」を持つ人材を育成する。

(アクションプラン)
  1. 3つのポリシーに基づく教育の質的転換の促進
  2. カリキュラム改正―スリム化、ナンバリング制導入、シラバス充実等
  3. 学事日程・授業時間割の検証
  4. 進級制度の効果測定(学生の成長度を測る)
  5. 本学の教養教育(語学センター・教養センター)のあり方検討
  6. TAの活用による大学院生の教育力・人間力の向上

大学院教育(教育の高度化)

(基本方針)
社会の高度化・複雑化に対応し、未来の社会をつくり、実社会で長く活躍する人材の育成のため、大学院教育の充実を図ると共に進学環境を整備する。

(アクションプラン)
  1. 博士前期課程―各専攻の定員充足、農大院への内部進学率向上
  2. 博士後期課程―農学領域におけるグローバルに活躍する学術リーダーの育成、農大卒の教員後継者を育成する役割を明確化
  3. 奨学金制度の見直し検討―教員・研究者等の後継者育成奨学金創設等
  4. 大学院入試の広報強化―組織的広報の検討、大学案内の大学院項目の充実等
  5. 農大大学院への進学率を高めるための入試制度の見直し、6年一貫教育の検討等
  6. 大学院組織見直し―マスター学科2階建て、ドクター学部単位の専攻組織の検討

入試戦略(ブランド力)

(基本方針)
地域及び国際社会に貢献することを目指す主体的で知的好奇心旺盛な学生を国内外から広く受け入れ、質の高い教育を施すことにより社会に有為な人材を輩出する。それにより、本学の社会的存在価値・ブランド力を高め、志願者数を安定的に確保する。

(アクションプラン)
  1. 現行入試制度の検証
  2. 新たなスカラシップ入試の検討
  3. 大学院入試との連動性の検討

海外戦略(グローバル化)

(基本方針)
教育と研究がグローバル化する中、「東京農業大学グローバル戦略」に基づき、「人物を世界の畑に還す」海外戦略を構築するために、人材の育成と確保及び国際機関や海外大学との連携を積極的に進める。

(アクションプラン)
  1. 海外実習・インターンシップ教育の強化
  2. 留学生の受入れ促進と学位(M・D)取得教育の充実
  3. 外国籍教職員の確保
  4. 海外大学及び国際機関との協力協定の促進
  5. 海外拠点事務所の開設(タイ国事務所開設)
  6. 海外現地入試の実施と促進

研究戦略(重点分野)

(基本方針)
実学主義のもと、人類と地球が抱える直面する課題を解決し、未来の社会に貢献する。社会の高度化・複雑化によって農への期待と要求も大きく変化し拡大している。生命、食料、健康、環境、エネルギー、地方・地域創成、グローバルを中心に、教員個々の研究を推進すると共に研究室、分野、学科、学部、大学の研究目的を達成する。

(アクションプラン)
  1. 本学の研究力と外部ニーズの連携による大学戦略研究の推進
  2. 企業・他機関との連携強化による研究費の導入と成果の社会貢献展開の促進
  3. 大学院の充実による研究力の向上
  4. 学部研究所の役割の明確化による学部研究力の向上

学生支援(満足度)

(基本方針)
学生と卒業生に愛される大学として、教育研究の理念を体現し建学の精神を達成する。「農の心」を持つ多様な人材を世界に輩出し、卒業後も大学との連携を強固にするため、在学中の学生支援の方針を「全ては学生の未来のために」とする。

(アクションプラン)
  1. キャンパスライフ―親切な窓口業務、学生視点でのサービスの在り方検討等
  2. 心のケア―教職員の「気遣い力」強化、ハラスメント対策等
  3. 課外活動等の活性化―多様な友達ネットワーク構築等
  4. 退学・留年率の低下―学習不振対応相談窓口、先輩等による補習指導等
  5. キャリア支援―様々な学生支援プログラムの推進等

社会貢献(社会的責任)

(基本方針)
教育研究を通じ、産業・文化、人類社会の安定と発展、生涯教育に貢献する。

(アクションプラン)
  1. 地方自治体と連携・協働した課題解決、地域を教育研究のフィールドとした活用を通じた新たな課題の発見と教育力の向上
  2. 地域に愛される大学として各キャンパスの地元との連携強化

キャンパス環境整備(満足度)

(基本方針)
3キャンパスが置かれている自然・社会環境を考慮し、特徴を活かした学生満足度の高いキャンパス整備を推進する。

(アクションプラン)
  1. 食環境の整備(3キャンパス共通)―食サービスの安定化と向上
  2. 厚木キャンパス―学生目線によるインフラ整備、研究室の学科集約等
  3. オホーツクキャンパス―学生と教職員の緊密な距離感を保つ環境整備等
  4. 世田谷キャンパス―新研究棟建設の早期着工、既存施設の整備等

管理運営(内部統制・危機管理)

(基本方針)
学校教育法の改正により大学運営における学長の権限と責任、副学長・教授会等の職や組織の役割が明確化され、ガバナンス改革の促進が求められている。それぞれが法的責務を果たし、適切な大学運営を行う。

(アクションプラン)
  1. 副学長、学部長等の権限と責任の明確化
  2. 学部長会、全学審議会の位置づけ再検討による意思決定プロセスの明確化
  3. 学長の7つのビジョンの実現のため全学審議会設置委員会審議を中心に方策検討
     学長の7つのビジョン
      Vision1 教育で評価される農大
      Vision2 研究で評価される農大
      Vision3 地域に貢献する農大
      Vision4 社会・産業に貢献する農大
      Vision5 世界に貢献する農大
      Vision6 学生に愛される農大
      Vision7 卒業生に愛される農大
  4. 学部長及び各機関長のマネジメント力強化
  5. 事務スタッフの研修充実及び事務組織の権限と企画運営力の向上
  6. 学費値上げ改正(平成29年度入学生から)

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