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ニュースリリース

東京農業大学と農研機構が包括的連携協定を締結

2017年9月7日

教育・学術

東京農業大学(世田谷区桜丘1-1-1、学長:高野克己)と国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(通称:農研機構、茨城県つくば市観音台3-1-1、理事長:井邊 時雄)は、平成29年9月6日に包括的連携協定を締結しました。

東京農大は「生命」「食料」「環境」「健康」「エネルギー」「地域創成」と農業関連を網羅している日本最大の農学系総合大学です。世田谷キャンパスには、研究面での社会貢献を推進する総合研究所を設置し、学部横断的な研究や、多数の産官学連携による共同研究を行っています。

農研機構は、農業・食品産業における我が国最大の研究開発機関として、農業・食料・環境に係る課題についてグローバルな視野の下に、研究開発から成果の社会還元までを一体的に推進し、安全な食料の安定供給、産業競争力の強化、環境保全及び新たな価値の創造を通じて、我が国の地域と社会の持続的発展に貢献しています。

両者は、これまでも共同研究や人材育成について連携をしてきました。本協定の締結によって、より強固に連携・協力し、共同研究、研究成果の普及及び農業・食品産業分野における人材育成等を通じ、我が国の農業・農村・食品産業の活性化及び国民生活の向上に寄与することを目指します。

*農研機構には、東京農大卒業生41人が在籍しています。(平成29年6月30日現在)

協定締結式は、平成29年9月6日に同大世田谷キャンパス農大アカデミアセンターにて行われ、同大から、高野克己学長、渡部俊弘副学長、夏秋啓子副学長らが、農研機構からは井邊時雄理事長、塩谷和正理事らが出席しました。

写真:協定書を取り交わす髙野学長と井邊理事長

添付ファイル

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