東京農業大学

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食を通じてより良い社会を実現する「食のディレクター」を育成

農業経済分野 農業経済研究室

― 次の農業へ ― 本研究室では、新しい技術の発展や、社会経済環境の変化に対応した「次の農業」を研究し、持続可能で幸せな「食の世界」を創造する。具体的には、①農業システム、②人材マネジメント、③政策・計画の三つのテーマである。①農業生産を中心に6次産業化、農商工連携といった視点から、付加価値を生み出す農業システムを考える。②新規就農や経営継承、企業参入といった視点から、新しい農業を創っていく人材の育成、マネジメントについて考える。③農協や集落営農、地域住民など地域農業に関わる主体の役割について分析し、農村や都市近郊農業が発展するための政策や計画を考える。「次の農業」を創るためには、昔や今を知ることが大切である。各地で活躍する人たちへの調査・交流を通じて、消費者だけでなく生産者や地域も幸せにする食の世界を創造する。

KEYWORDS

6次産業化・農商工連携、スマート農業、新規就農・経営継承、JA、農業政策、企業参入、都市農業

幸せな食を創る「農業」の価値・人・カタチを考える

― 次の農業へ ―

 本研究室では、新しい技術の発展や、社会経済環境の変化に対応した「次の農業」を研究し、持続可能で幸せな「食の世界」を創造します。
 具体的には、①農業システム、②人材マネジメント、③政策・計画の三つのテーマです。
 ①農業生産を中心に6次産業化、農商工連携といった視点から、付加価値を生み出す農業システムを考えます。

 ②新規就農や経営継承、企業参入といった視点から新しい農業を創っていく人材の育成、マネジメントについて考えます。
 ③農協や集落営農、地域住民など地域農業に関わる主体の役割について分析し、農村や都市近郊農業が発展するための政策や計画を考えます。

 「次の農業」を創るためには、昔や今を知ることが大切です。各地で活躍する人たちへの調査・交流を通じて、消費者だけでなく生産者や地域も幸せにする、食の世界を創造します。

所属教員

堀田 和彦 教授

<研究テーマ>
・農商工連携による地域活性化の方法に関する研究
 The Research of the Revitalization methods about Network between Agriculture, Commerce

研究実績(English) | 担当授業科目

堀部 篤 教授

<研究テーマ>
・新規就農・農業政策・地域ガバナンスに関する研究
 Study on New Farmers, Agricultural Policy, and Regional Governance

研究実績(English) | 担当授業科目

竹内 重吉 准教授

<研究テーマ>
・地域経済社会の持続的発展を可能とする農業システムの構築と地域計画
 Study on Establishment of an Agricultural System and Planning for the Sustainable Development of Regional Communities

研究実績(English) | 担当授業科目


学生の研究テーマ

集落営農法人におけるスマート農業導入による人材育成への効果
農産物直売所を基軸とした6次産業化による地域活性化
規制緩和による企業参入の推進は中山間地域を救うか?
生産部会の共選共販体制におけるインセンティブ設計
有機農業に取り組む新規就農者の類型化と社会的ニーズへの対応


2023年度の研究テーマ・研究活動

農協を取り巻く環境変化が営農指導事業に与える影響
―統計分析と事例調査分析をもとに―

2014 年に政府より提言された「農業改革に関する意見」に端を発する系統農協の「自己改革」は、2014 年 6 月から 2019 年 5 月までの 5 年間実施され、農協改革推進期間の終了後も、さらなる改革を目指し取り組まれている。本研究では、それらの自己改革の背景にある農協を取り巻く環境の変化が、農協の基幹事業である営農指導事業に与える影響を明らかとすることを目的とした。具体的な研究内容としては、まず、全国農協統計表を基にした相関係数行列の分析と回帰分析による営農指導事業の実施効果の測定を行った。次に、都市近郊の神奈川県 JA あつぎと地方産地の和歌山県 JA 紀南の 2 つの単位農協に対する事例調査分析を行い、営農指導事業の現状と環境変化が事業に与える影響を調査した。
分析の結果、統計分析における実施効果の測定では、農協経営において営農指導事業が金融事業や経済事業など他事業にプラスの影響を与える事業であることが明らかとなった。さらに、営農指導事業の持つ他事業に対する波及効果は、経営相談における金融事業の提案や、他事業部と連携した事業が展開されていることを、事例調査から実態として確認することができた。このことから、営農指導事業は農協の事業運営においても、依然として、なくてはならない事業であることが明らかとなった。また、事例調査分析から、既存研究で指摘されていた人材育成に関する課題のほかに、事務作業をはじめとした業務量の増加を課題となっており、事務作業の一部を他の指導員が担うといった組織内の連携によって対応していた。しかし、組合員や職員の高齢化をはじめとした要因により、直接的に業務量を減らすための取組みは難しく、課題となっている実態も明らかとなった。
以上から、営農指導事業のサービス縮小は、農協事業全体のサービス縮小を招くものであると考えられる。今後は、増加する業務負担に耐えうるだけの営農指導員の確保及びそれによる営農指導事業のサービス維持を重要課題として改革を進める必要があると考えられる。

2022年度の研究テーマ・研究活動

家族農業経営における農業と家事の役割分担

 近年の社会状況として、家族観・ジェンダー観の多様化があり、仕事や家事の分担が大きなテーマとなっている。本年度の研究では、そうした農業界ではどのような分担を行っているのか調査した。

 調査の結果、まず、農業の役割分担について、先行研究で指摘されていたような、女性が男性の農作業の補助を行うというという実態があった。一方で、妻が部門を担当する例など、農村社会おいても女性の農業参画において様々な変化があることがわかった。また、家事における役割分担は、概ね妻が家事を行っている事例がほとんどであった。仕事と家事の分担については、いわゆる会社勤めとは異なり時間のやりくりはしやすい面もあった。農村の生活スタイルが、就農者や農業に興味をもつ人に対して魅力のあるライフスタイルになることに期待したい。

2021年度の研究室活動

【研究室活動】農業経済研究室 6次化事業の研究と学生応援賞の選出

 農業経済研究室の今年の研究テーマは「6 次産業化経営体における経営発展と地域との連携」です。加工や直接販売などを行い、事業を拡大している農業法人が、どのように地域と連携しているかや、地域農業・経済に与える影響を考察しました。農業は地域に根ざしています。そのため、単にどうすれば事業が成功するかではなく、地域との関係を視点にしたことが、これまでの研究にはない、私たちのオリジナルな点です。この解明のために、アンケート調査と事例調査、二つの調査手法を用いました。また、対象とする品目は、特に地域農業と関わりが深く、加工などで高付加価値化の実現可能性がある、果樹としました。

 アンケート分析では、農林水産省の補助事業を実施している経営体333件にアンケートを配布し、145件の回答(回収率43.5%)を得て、全国的な傾向をつかみました。事例分析では、先駆的な事例で、みかんを生産・加工している(株)早和果樹園様(和歌山県有田市)を対象に、Zoomでヒアリング調査を行いました。事例分析により、6次化事業の意義をより深く理解することができました。

 収穫祭にあわせて開催したリモート研究・活動発表会では、調査結果から分かったことを発表しました。また今後、調査させていただいた法人様に声をかけて、報告会を行う予定にしています。調査に協力してもらうことによって、研究室活動は、単なる勉強ではなく、社会的な活動になりました。そのため、その成果をお返しし、社会に還元することを目指しています。

 発表会での発表後、本研究室では、農林水産省後援の「六次産業化アワード」の学生応援賞を選出しています。公的で大きな賞を選定するという責任のある仕事です。真剣に取り組むことで、全国の優良事例を評価する目を育みました。農林水産省や事業を実施している企業の職員さん達とも議論をすることで、良い経験になりました。

 Zoomでの調査。取締役社長の秋竹様(黄色枠)に丁寧に対応いただきました。秋竹様自身大学院に在学中とのことで、研究について話が弾みました。来年こそは現地に行きたい。

 事例対象である早和果樹園様のミカンと加工品をならべて。商品の品質やラベルなどを、楽しみながら確認、評価しました。これも大事な調査の一環です。

 6次化アワードの選定風景。1,2年生中心に、11,12月に選定します。スーツの方は、農林水産省の担当職員様。無責任な選出はできないため、事業内容の確認をしています。

2020年度の研究室活動

 農業経済研究室では、学生を中心に毎年一つのテーマを決めて、教員三名も参加して、共同研究をしています。共同研究の成果は、毎年11月に行われる収穫祭の文化学術展で、他の研究室とともに、発表します。当日は、一般の参加者や、研究室のOBOGの方など、多くの方に学生が直接説明しています。

 2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響があり、収穫祭が中止、私たちが最も大切にし、楽しみしている現地調査ができない、という状況でしたが、学生たちの工夫と、現地の農業者や、企業、公的機関の方の協力を得て、例年通り(以上?)に充実した活動ができました。

 今年のテーマは、「集落営農法人におけるスマート農業導入による人材育成の効果」。スマート農業という、今後の農業を変えていく新しい技術が、日本ならではのムラを基盤とした集落営農法人にどのように影響するか、特に、今後の農業を担う人材の育成に、どの程度効果があるのか、分析しました。

 現地調査に行けないことを逆手に取り、通常、一地域に行っている現地調査を、Zoomで全国4地域・法人に調査を行うことができました。農事組合法人神崎東部さま(千葉県)、農事組合法人うもれぎの郷さま(山口県)、農事組合法人田原さま(長野県)、農事組合法人ほづ様(京都府)のみなさん、調査協力、どうもありがとうございました。

 また、収穫祭の代わりに、主に学内者対象にとした文化学術展で、Zoomで発表することができました。さらに今年は、アグロ・イノベーション2020(主催:一般社団法人日本能率協会、学術共済:全国農学系学部長会議、一般社団法人日本農学会、後援:農林水産省、経済産業省、日本貿易振興機構(ジェトロ))という、大変大きなイベントに参加し、多くの関係者の前で発表することもできました!

 調査も、研究室での議論も、特に前期は遠隔で行わざるを得ず、苦労も大きかったですが、特に3年生の頑張りにより、大きな成果を残すことができた一年でした。

Zoomでの調査風景。左側のおじいちゃんと若い女性が、集落営農法人の代表と従業員。

ホワイトボードに書いて、調査結果についてディスカッション

Zoomでの文化学術展。例年のパネルではなく、パワーポイントで報告。

アグロ・イノベーション2020での発表。
様々な業界で活躍している人を前に、研究成果をぶつけました。

すべての発表を終え、充実感とともに

コロナのもとで研究室活動

 新型コロナウイルス感染症に対しては、大学全体の方針に従い、しっかりと対策をしつつ、教育・研究・交流が十分にできるよう、活動しています。

学生による発表(教室とZoomのハイブリッド)

質問は、Zoom参加者にも届くよう、接続しています

研究室の時間以外にも、パネルなどでコロナ対策をしながら、共同研究の進め方を議論

6次産業化アワード 学生応援賞選出

Course Navigator

学部紹介

農学部

植物や動物の生命に関する知識・技術について、基礎レベルから応用レベルまでを科学し、その成果を農学の発展につなげていくことをめざしています。

農学部

農学科

消費者のより健康で豊かな生活に資する農産物の安定生産のための理論を構築するとともに、それらを基にした技術を開発して、農業の発展に資することを目的としている。そのために、農作物の特質、栽培技術等の学理を追求することを通して、持続可能な次世代型農業の創造に貢献できる教育・研究を行う。また、実学的な教育の実践ほか、課外活動への参加も推進することによって、国内はもとより世界の農業や、それを取り巻く広範囲な分野で羽ばたくことのできる人材を養成する。

動物科学科

動物の生命現象や機能の理解とその制御を追究する生命・制御分野と、動物の行動と生産性を追及する機能・生産分野の2 領域を包含し、これらの特性を活かした応用技術開発を目指す。課程を通じて生命の尊厳や倫理を学び、豊かな心を持ち、医・薬・理学の領域まで広がりを見せる生命科学関連及び良質で安全な食料を生産する生産科学領域で活躍できる人材を養成する。
※2018年4月 畜産学科より名称変更

生物資源開発学科

農業生態系のみならず、人類が将来にわたり安定した生活を維持するために不可欠な自然生態系に至る多様な生物を資源として捉え、その多様性に関する知識と理解を基礎として、様々な生物の生育・生息環境の保全を実践する技術と、生物資源の持続可能な利活用や開発に必要な技術を修得し、農学領域の諸課題の解決に寄与しうる能力を有した人材を養成する。
※2018年4月 開設

デザイン農学科

生き物や食の機能性をヒントに、食料問題にとどまらず、環境問題や資源・エネルギー問題、そして少子高齢化に代表される人口問題など、私たちの間近に迫っている問題を解決し、持続的で快適な社会をデザインする。これが「デザイン農学」です。
※2018年4月 開設

バイオセラピー学科

動物や植物の存在は、私たちの生存の基盤であるだけでなく、生活に潤いや、やすらぎを与えています。環境・医療・福祉などの場においても動植物の恩恵を受ける機会が増えています。このような人と生き物のかかわりを多面的に研究し、より良い共生社会と、生き物の新たな活用方法の構築をめざしています。
※2018年度より募集停止

応用生物科学部

農学の知識と知恵を食品・発酵・健康・環境・エネルギー分野に広く応用し、国際的視野に立って実社会での活躍をめざす意欲の高い人の入学を求めています。

応用生物科学部

農芸化学科

農芸化学科では、生物現象の解明や環境問題の解決に化学的視点から取り組み、未来につながる持続可能な社会システムや、より豊かな生活の実現をめざしています。そのため、現代の高度に細分化された生物・化学の専門知識を横断的に学び、生命活動に関わる化学反応を深く理解することで、それを制御・応用する技術を構築する能力を養います。
※2018年4月 生物応用化学科より名称変更

醸造科学科

酒や味噌、醤油、酢などの伝統的な発酵食品は、微生物がもつ発酵の力を利用してつくられています。さらに近年、この微生物の機能は環境の浄化やエネルギー開発の世界でも広く応用されようとしています。小さな微生物が、人々を大きな未来に導いているのです。

食品安全健康学科

食の流通のグローバル化によって、市場には新たな食材や加工食品があふれ、人々は豊かな食文化を楽しむ一方で、在来・外来の食材が食の安全を脅かす危険から自分たちを守る必要が生じています。こうした「食の安全・安心」をはじめ「食の機能と健康」を科学的に解明する研究拠点に、社会の期待が高まっています。

栄養科学科

「管理栄養士」は傷病者の療養や、乳幼児をはじめ高齢者、スポーツ選手など、様々な人々の健康づくりのため、高度な専門的知識及び技術を要する栄養の指導および、学校や病院、事業所などの給食管理をおこないます。「管理栄養士」によるヒューマンサービスが今最も求められています。

生命科学部

生命を調節する分子をデザインし、最小の生命である微生物の新機能を創製、植物育種や動物個体発生・脳機能といった高次生命機能解明まで、ミクロからマクロまでを統合的に捉える教育研究を行います。

生命科学部

バイオサイエンス学科

遺伝子は生命の設計図。最先端のバイオ技術を駆使して、遺伝子の働きを解き明かし、遺伝子の力を最大限に引き出すことで、人類が抱えている食料、健康、環境保全の諸問題の解決をめざします。ボーダーレスの時代である今こそ、農学の枠を超えて、医学、薬学、工学に至る応用にチャレンジする。これがバイオサイエンスです。

分子生命化学科

生物圏のあらゆる“生命”現象には、原子・分子が関わっています。この原子・分子の働きを化学的な視点で解明していくことで、これからの生命科学の可能性をより広めていくことをめざしています。精密有機合成、天然物化学を中心に、高分子化学、分析化学を基盤とした教育・研究を通じて医薬・農薬・動物薬およびバイオプラスチックの開発への道を拓きます。

分子微生物学科

微生物は我々の目に見えないミクロの世界で活動し、動・植物の健康や地球環境の維持に多大な影響をおよぼしています。しかし人類がこれまでに発見できた微生物はその総数のほんの数%と言われています。本学科は微生物が関与する未知の生命現象を生命科学の力で解明する「微生物学」のエキスパートを育成します。

地域環境科学部

生物に対する深い理解を学びの基礎におき、自然と人間が調和する地域環境と生物資源を保全し、それを利用しながら管理していくための科学技術の確立をめざしている学部です。

地域環境科学部

森林総合科学科

古くから人間は森林と密接な関係を保ってきた一方で、近代以降には乱開発による森林破壊が社会問題にもなっています。森林が人類に与えてきた恵みの大きさ は計り知れません。解決すべき地球規模の環境問題が残るいまこそ、人と森林が共生できる社会を早急に実現する必要があるのです。

生産環境工学科

環境にやさしい農業生産技術を発展させるには、工学的な視野からのアプローチも重要です。ロボットなど機械工学を用いた生産支援や、土木工学を応用した用水や排水技術の開発など、ロスがなく環境保全にも幅広く対応できるエコ・テクノロジーの開発が強く求められています。

造園科学科

ベランダの草花、公園や緑地、都市や農村から地球環境まで。私たちをとりまく、人と自然がつくるさまざまなシーンのすべてが造園学のフィールドです。快適で美しい環境を創成するための専門知識や技術の一つ一つが、地域に貢献する力となります。

地域創成科学科

里山などの“地域”の伝統的な文化や知恵に最新の技術を融合させ、持続可能な土地利用の構築、地域づくりの実現に貢献することをテーマとします。地域が抱える問題を総合的にとらえ、生物多様性や生態系に配慮した実学型教育を通じて、地域づくりの担い手やリーダーになりうる人材の育成をめざしています。

国際食料情報学部

「日本と世界の食料・農業・農村問題の解決に向けて、国際的情報網の活用のもと総合的・実践的に挑戦する」をモットーとしている学部です。

国際食料情報学部

国際農業開発学科

国と国との間に大きな経済格差がある現代。開発途上国の発展を農業の開発を通じて支援し、環境に配慮した持続性のある生産によって地球規模の環境保全を視野に入れた、現代に適応した国際協力の先駆的な人材への期待が高まっています。

食料環境経済学科

私たちの毎日の食料は、農林水産業で生産・収穫されたものが、卸売市場や食品工業を経由し、さらには外食産業や食品小売業を介して消費者にわたっています。この食料の流れのシステムを国際的な経済の視点から研究することで、これらに関連する諸問題の解決策を追究します。

アグリビジネス学科

食料に関わるビジネスの現場で活躍するには、国内外の食料生産や加工・流通システムを理解し、世界各地の食料の生産と供給の状況、国際市場における流通の現状を常に把握したうえで、それらの情報を分析し活用できる臨機応変で柔軟な総合力が求められます。

国際食農科学科

「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録されたことで、世界からも脚光を浴びている日本の食文化。食文化を支えている日本の農業にも、注目が集まっています。国際食農科学科は、日本の「食」と「農」を継承し、世界に発信していく新領域です。実験や実習、現地でのフィールドワークを中心にした実践的な学びで、生産科学、食品科学、人文・社会科学の領域から総合的にアプローチします。

生物産業学部

各段階を連動した一つの流れとしてとらえながら、産業がより社会に貢献するための道を自然科学の視点から探究し、また社会経済的な視点から改善することをめざしていく学問です。

生物産業学部

北方圏農学科

北海道北東部、オホーツク地域は、日本屈指とも言える大規模な畑作や畜産が営まれています。また、世界自然遺産の知床をはじめとする豊かな自然環境に恵まれ、エゾシカやオオワシといった野生動物が数多く生息するなど、生物生産と環境に関するあらゆる研究のための資源がそろっています。
※2018年4月 生物生産学科より名称変更

海洋水産学科

目前に広がるオホーツク海や、網走湖、能取湖をはじめとする沿岸の汽水域、湖沼・河川には、ここでしか見ることのできない希少生物も数多く生息しています。 「環オホーツク地域」には、水圏のサイエンスを学ぶ者にとって魅力的な研究テーマと、それを実践・検証できる場があふれています。
※2018年4月 アクアバイオ学科より名称変更

食香粧化学科

食品や香粧品は、私たちの生活を支え、豊かにしてくれる大切な存在。その多くは「生物資源」という共通の素材から作られています。この生物資源の特性や、人体への効果を探求し、その機能性を活用した製品を開発することで、私たちの生活を質の高い、充実したものへと進化させてゆくことが、食香粧化学科の目標です。
※2018年4月 食品香粧学科より名称変更

自然資源経営学科

今日の日本において、都市部が発展し続ける一方で、地域社会は過疎化などの様々な課題に直面しています。しかし、地域社会にはまだ眠っている資源があるのではないでしょうか。その可能性を見出し、都市とは異なるアプローチでの社会発展を探究すべく、オホーツク地域の様々な産業と連携した学びを展開しています。
※2018年4月 地域産業経営学科より名称変更

教職課程

教育職員免許法にもとづく中学校および高等学校の普通免許状取得のためのコースで、短期大学部を除く学部の学生は本課程の教職科目履修により、一種免許状を取得することができます。

教職課程

教育職員免許法にもとづく中学校および高等学校の普通免許状取得のためのコースで、短期大学部を除く学部の学生は本課程の教職科目履修により、一種免許状を取得することができます。各学科で取得可能な免許状の種類は表の通りです。本課程を履修する学生は所属学科の専門教育を受けながら定められた単位を取得することにより、卒業時に教育職員免許状が授与されます。卒業までに受講する科目が多くなり、また夕方からの講義や学外での実習も多く、卒業までの負担は他の学生よりは大きくなりますが、その分充実した学生生活となることでしょう。
本課程修了者の多くが全国各地の中学校・高等学校、その他の教育機関で教員として活躍しています。平成26年度は256人(515件の免許状)を取得しました(大学院修了者の専修免許状を含む)。教員採用試験合格は難関ですが、例年100名弱(卒業生を含む)の本学出身者が教育職に就いています。

学術情報課程

公共機関としての博物館、科学館、児童館、公共図書館及び企業の情報部、研究開発部門等において科学技術に関する情報の調査、収集、整理、保管、検索、提供(展示を含む)等にあたる技術者となる基礎を修得させ、自然科学系司書・学芸員を養成することを目的としています。

学術情報課程

本課程は、公共機関としての博物館、科学館、児童館、公共図書館及び企業の情報部、研究開発部門等において科学技術に関する情報の調査、収集、整理、保管、検索、提供(展示を含む)等にあたる技術者となる基礎(コンピュータを利用した情報利用教育を含む)を修得させ、自然科学系司書・学芸員を養成することを目的としています。
情報化時代といわれる今日、これらの技術を担う人材の養成は、文科系の大学において図書館司書あるいは博物館学芸員養成のためのコースで従来から行われてきました。しかし、理科系の大学においてはほとんど行われていません。その結果、企業や公共機関において科学技術情報を取り扱う人材の確保に困難を生じています。
本課程は、社会のこの要求に答えるために開設され、学部では司書、学芸員の資格が、短期大学部では司書の資格が与えられます。
学芸員は、博物館法によって登録または相当施設に指定された博物館等において業務を担当する専門教員であり、博物館には学芸員をおくことが法律で義務づけられています。
司書は、図書館法によって定められた「図書館」は図書、記録その他必要な資料を収集、整理、保存して利用に供し、教養、調査研究等に資することを目的とする施設です。法律による図書館には司書の有資格者を置くことが義務づけられています。
それぞれの有資格者の就職先としては、近年多くなっている前述の博物館、社会教育施設、展示企業などがあり、また図書館は勿論のこと官公庁及び企業の研究開発部門、資料室などに進出が顕著になっています。

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