食料経済分野 食料経済研究室
食料経済と食品産業を多面的にデザインする
食料経済および食品産業は、我々の食生活を支えると同時に、経済全体の中でも重要な部分を占めています。その理解には、食品産業のサプライチェーン全体を捉えた構造分析、およびアクターである食品企業のマーケティング等の企業行動分析が欠かせません。本研究室では、食品貿易や産業間の経済的連携に関する統計データ解析、流通過程についてのシミュレーションとゲーミング、企業や消費者へのフィールド調査、システム・デザイン思考による新しいアイデアの創出、など様々なアプローチによりこの領域の研究・教育を行い、食品企業で活躍できる有為な人材の育成を目標にしています。
所属教員
学生の研究テーマ
- 食料経済の統計解析と国内外のフィールド調査
- 食品廃棄低減化のためのサプライチェーンゲームの開発と検証
- システム・デザイン思考による消費者インサイト発見と新しい食のデザイン
- 簡単なIOT デバイスの食品産業への応用
2022年度の研究テーマ・研究活動
食料経済研究室では、持続可能な食品産業デザインを目指し、経済、環境、社会の 3 つの視点から研究を行っている。また、研究活動を行う上で、幅の広い視野を持つ将来性の高い人材の育成を目指し、学生主体で活動を行っている。今年度は「持続可能な食を考える」をテーマに「貿易班」「食品ロス班」「食生活班」「食育班」の計 4 班に分かれ研究を行った。
「貿易班」のテーマは、「カンボジアでの日系企業進出から見える課題」とした。日本の輸出データを調べたところ、東南アジアの国々へは機械系の輸出品目が 1 位である中、カンボジアへは生鮮食品である肉類が 1 位であった。しかし、今後、肉類の輸出が止まる危険性があることが分かった。そこで、輸出に空きが出来ると予測されるカンボジア市場に参入することが可能な別の産業がないか新聞のデータを基に分析した。
「食品ロス班」のテーマは、「フードシェアリングサービスを普及させるには」とした。食品ロスの現状について調べた結果、外食産業の食品ロスの発生量は、食品製造業に次いで多く、リサイクル率が低い。そのため、外食産業からの食品ロスの発生を抑制する取り組みを促進することが重要である。そこで、本研究では、食品ロス削減方法の一つであるフードシェアリングサービスに焦点をあて、その課題を明らかにした。
「食生活班」のテーマは、「SDGs ×子ども食堂」とした。開発途上国などでは、絶対的貧困が問題視されているが、日本では、相対的貧困が問題視されている。そこで、その解決策として、子ども食堂に着目し、子ども食堂の運営側と利用者の子ども食堂に対する意識を調査した。その結果を基に、持続可能な子ども食堂の運営システムの課題を明らかにした。
「食育班」のテーマは、「共働きの親による食生活が子供の食育に及ぼす影響」とした。親の食生活が子供の食育に及ぼす影響は大きい。また、共働き世帯が徐々に増えている現代社会では、親から子供への十分な食育がされにくいと考えられる。そこで、親の勤務状況の違いによる子供の食育への影響についてアンケート調査を用いて明らかにした。
以上のように様々な視点から持続可能な食についての研究を実施した。
2021年度 研究テーマ
食料経済研究室では、持続可能な食品産業デザインを目指し、経済、環境、社会の3 つの視点から研究を行っており、研究活動を行う上で、幅広い視野を持つ将来性の高い人材の育成を目指し、学生主体で活動を行っている。
今年度は「各品目の農産物輸出」と「SDGsに関する現状と課題」の2 班に分かれ研究を行った。
「各品目の農産物輸出」の班では、農産物輸出の推進を目的とし、輸出品目の中から、各チーム関心のある3 つのトピックについて研究を行った。
1 つ目は、青果物に関して、農産物輸出推進を目的として、各品目
が需要に合わせて輸出できているのかについて調査し、各品目の国内で人気な品種と、輸出量が高い品種の関係性を明らかにした。
2 つ目は、牛肉に関して、若者(大学生)の牛肉消費や日本ブランドへの関心について調査し、特に和牛などの高級イメージのあるブランド牛に対しての価値観を明らかにし、今後の若者の消費拡大につなげる要因を明らかにした。
3つ目は、乳・乳製品に関して、これまでの輸出の歴史、情勢も踏まえ、乳・乳製品の輸出量を増加していくための課題を明らかにしようとした。輸出対象国を中国とし、中国での乳・乳製品のマーケットについて中国人にインタビュー調査を実施した。インタビューでは、中国での日本ブランドのイメージや乳・乳製品の購買行動について調査をし、中国での日本の乳・乳製品の市場の可能性を明らかにした。そして、中国への輸出量増加のための課題を明らかにした。
「SDGs に関する現状と課題」の班では、SDGs(持続可能な開発目標)における17 のゴールの中から、各班で関心のあるトピックについて研究を行った。
1 つ目は、11「住み続けられるまちづくりを」の項目に関して、非接触型店舗とコロナ禍の消費者意識をつなげ、コロナ禍における非接触型店舗の可能性や課題について消費者アンケートから明らかにした。
2 つ目は、2「飢餓をゼロに」と12 の「つくる責任つかう責任」に関連して、インタビュー調査により、新型コロナウイルス感染症による食品ロスの現状について調査を行った。その結果、デリバリーサービスの導入による食品ロスへの影響を明らかにした。
3 つ目は、12 の「つくる責任つかう責任」と13 の「気候変
動に具体的な対策を」、15 の「陸の豊かさを守ろう」に関連して、昆虫食に対する消費者の意識と普及についてアンケート調査を行い、日本で昆虫食を広めるための課題を明らかにした。
以上のように様々な視点から持続可能なフードサプライチェーンについて研究を実施した。
2020年度 研究テーマ
日本における食生活の現状と課題について
食料経済研究室では、持続可能な食品産業デザインを目指し、経済、環境、社会の 3 つ の視点から研究を行っており、研究活動を行う上で、幅の広い視野を持つ将来性の高い人 材の育成を目指し、学生主体で活動を行っている。
今年度は、「日本における食生活の現状と課題について」というテーマで研究を行った。 この研究の目的は、5 つの観点(食育、欠食、ファストフード、和食、機能性表示食品) から、健康と食生活における現状と課題について調査を行い、食生活の面から健康寿命を 延ばす方策について提言することである。今回の研究では、室員を 5 班に分けて調査を行 い、若者を中心としたアンケート調査を行った。調査の結果では、健康が大切と意識して いる人は多いが、健康になるための行動を行う人は少なかった。若者が健康になるための 行動要因として、まず、幼児期からの教育環境(食育)が重要であった。そして、普段の 生活環境を整える(欠食を避ける)、SNS を活用した健康情報(ファストフードの健康メ ニューや手軽に作れる和食など)配信を実施していくことで、健康になるための行動を行 う若者が増加していくと示唆された。
収穫祭での発表(世田谷キャンパス)