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1.基礎情報
(1)特色
(2)規模
(3)組織改編等の予定
2.取組について
(1)概要
(2)プログラムとの適合性
(3)実現可能性
(4)教育の社会的効果等
(5)評価体制等
3.取組の実施計画等
(1)平成17年度
(2)平成18年度
(3)平成19年度
4.事業に係わる経費
(1)平成17年度申請経費
(2)申請予定額
(3)経費措置の状況
5.過去の選定状況
(1)選定状況
6.資料
(1)資料-1
(2)資料-2
(3)資料-3
(4)資料-4
(5)資料-5
(6)資料-6
(7)資料-7
(8)資料-8
(9)資料-9
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トップページ > WEBジャーナル > 現代的教育ニーズ取組支援プログラム > 2.取組について
2.取組について

(4) 教育の社会的効果等

 「オホーツク実学センター」の目指す理念は、以下の諸点である。��“地域が学校である”。・・・・・これは地域の自然資源・人的資源・歴史的資源を大学が教育の視点から取り組む事によって、学生の教育等を最大限になしうる教育力を持つという事である。��“現実は実学研究テーマの宝庫である”。・・・・・これは、実学主義教育に基づく蓄積が、現実的課題の中から新たな発見を導き出す研究推進力となることである。��“実学とアカデミズムの融合は新たな研究者の評価を生み出す”。・・・・・決して基礎研究を無視するものではないが、オホーツクという壮大な実学教育の実験場で研究者の問題解決能力を引き出し、その研究能力と実績を新たな評価システムで位置づけることである。��“現場体験の積み重ねが、学力と人間力を高める”。・・・・・知識偏重型の人間像を修正し、実践から総合力を引き出す実学アカデミズムに基づいた人間の精神と実存形態を実現する。��“文理融合的研究教育が社会的ニーズとシーズを生み出す”。・・・・・本プログラムの効果は、実践性と総合性から初めて生み出しうるという考え方である。

 以上のような教育理念の具体化するために、こうした地域活動と教育プログラムを単位化しさらには、職業体験をインターンシップ的に実施した場合には、キャリアデザインとして記録し大学が例えば、「オホーツク博物士」、「オホーツクツーリズム士」、「オホーツクビジネス起業士」などという大学独自の資格を与えることを考えている。さらに、こうした資格の制度化だけでなく、わが国で先駆的に実施され始めているジョイントデグリー(1学部2学士を4年間で取得する)制度を文理融合の理念から創出することも検討する。

 現在の大学教育は、明治以降座学が中心で細分化された研究や教育が圧倒的に多かった。その意味でも、このプログラムの実施は座学中心のスタイルから社会経験を通じて地域活性化へ取り組み、さらには実学としての新たな研究教育分野を創造することと、学生自身のインターンシップとしての社会性を獲得していく社会教育効果が大きいものと考えられる。また他方では、このプロジェクトに参画する学外の広範な人々が大学教育との接点を持つことで、再び大学での研究教育を目指しうるリカレント教育としての機能を併せ持ち、これが双方向性的な教育効果を生み出していくことが、このプログラムの重要な課題となっていくものと考えられる。

 こうした研究教育プログラムは、生物産業としての産業・ビジネス的側面の研究教育とともにオホーツクの大自然を前提とした環境共生を目指す21世紀型の自然と人の共生を総合的に研究する土壌を育み、「オホーツク実学センター」の機構の下で、地域の自治体・企業・NPOなどの社会人リカレント教育を含めた研究教育を深め、地域活性化につなげることを可能とする。

 このことが、ひいては地域研究分野としての「オホーツク学」の構築に繋がり、21世紀における環境共生と持続型の地域社会の形成と地域活性化へのインパクトを発信し続けることが出来るものと考えられる。