食農教育研究室
上岡 美保教授
食農教育で社会を変えるための研究
食農教育とは、農業の生産から加工、流通、消費までの一連の流れ（フードシステム）を軸にした教育のこと。一人ひとりの健康から、食文化、地域マネジメント、さらには飢餓と飽食など世界規模の課題まで、実に幅広い領域をカバーします。
教育の対象は生産者・消費者を含めて食料・農業に関わるすべての人・団体・企業です。学校でおこなわれる授業のようなものばかりではなく、食農に関する知識や技術を周知する活動も含まれています。
この研究室では、食農を社会科学の視点で捉え、「食農教育をすることによって、どんな社会的な効果があるのか」「食農を地域づくりに活用するには、どんな教育が必要なのか」などを模索し、食農がもつ社会的意義を追究します。
食料や農業だけでなく、環境問題にも貢献
消費者への食農教育のひとつとして挙げられるのが、購入したにも関わらず食べずに捨ててしまうといった「食品ロス」を減らすこと。この活動は、「もったいない」や「食べ物を大切にしましょう」という意識を高めるほか、日本が抱える大きな課題でもある「食料自給率の向上」にも貢献することができます。
現在、日本の食料自給率はおよそ40％です。今後、社会情勢や異常気象などでさらに下がる危険がありますが、食料自給率を上げるためにはどうしたらいいでしょうか。実は、食品ロスを減らすことで、自給率を上げることができます。国産の食材を無駄なく使うことで、輸入を減らすことができるからです。また、消費者が「地産地消」を心がけた消費行動をすれば、日本農業を応援することにもつながります。
さらに、食品ロスを減らせば可燃ごみを削減できるので、二酸化炭素の発生が抑えられるという利点もあります。このように、食農教育を通して、食料や農業の問題だけでなく、環境問題にも取り組むことができるのです。
生産者と消費者をつなぎ、地域をコーディネートする
研究室の活動は、自然豊かな里山での農業体験や、生産者が都市部で農産物を直売する「マルシェ」での販売実習・調査など、実践的なフィールドワークが中心です。生産者と消費者の声を聞き、都市と農村の連携を推進するとともに、食料・農業・環境などに関するさまざまな問題の解決をめざします。
研究テーマは、多岐にわたります。食品ロス削減に向けた教育を取り上げてもいいですし、子どもたちへの食農教育を実践するのもいいでしょう。ほかにも、地域の食文化によって観光を活性化させる「フードツーリズム」のコーディネート、開発途上国の農業生産者を国際貿易の中で支援する「フェアトレード」などが考えられ、いずれも机上の勉強ではなく、体験を通して検証を重ねていきます。
食や農を活用した生産活動や消費活動には、地域に貢献できることがたくさんあります。それらを実現するための食農教育は、地域づくりのためには絶対に欠かせないものですし、未来の社会を変える大きな力をもっていると思っています。みなさん、一緒に食農教育でよりよい社会をつくっていきましょう。
