東京農業大学大学院 Graduate School of Tokyo Univ of Agriculture

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教育研究上の目的・目標ならびに3方針:農業経済学専攻

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農業経済学専攻:博士前期課程

1.人材養成、その他教育研究上の目的

農業経済学専攻博士前期課程は、農業および食料、環境の諸分野において、経済・経営・社会・地理・歴史等の社会科学の多面的な知識を持ち、変化する社会・経済情勢に的確に対応のできる分析能力を有する高度専門職業人の養成を目的とする。

2.教育目標

農業経済学専攻博士前期課程では、社会科学の専門領域における知識と研究能力を修得し、食料問題・農業問題・環境問題等、変化する社会・経済情勢に的確に対応できる人材の育成を教育目標とする。

3.学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

農業経済学専攻博士前期課程は、農業経済学および関連社会科学分野において、変化する社会・経済情勢に的確に対応のできる分析能力を有し、農業および関連産業と社会の発展に資する人材を輩出するため、研究科が定める所定の単位を修得し修士論文を提出するとともに、以下の能力を備えた学生に修士の学位を授与します。

(1)食料、農業、環境の農業経済学的側面にかかわる確かな知識を有している。
(2)農業経済学および関連分野において、研究者、教育者あるいは専門家として活動しうる能力を有している。
(3)図表を効果的に利用しながら文章で適格に表現して、情報発信する能力を有している。
(4)社会科学の視点から倫理を理解し、社会の諸問題を解決する意欲と能力を有している。

4.教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)

農業経済学専攻博士前期課程は、農業および食料、環境の諸分野において、経済・経営・社会・地理・歴史等の社会科学の多面的な知識と方法を駆使し、農業経済学にかかわる研究者、教育者、あるいは専門家としての総合力を確立し、ディプロマポリシーに掲げた能力を身につけるため、以下の方針のもと教育課程を編成します。

(1)農業経済学、農政学、食料経済学を基幹科目として配当し、修士論文作成のために、問題意識の醸成や研究方法・調査技術の修得が行えるよう特論および演習を必修科目として配当する。
(2)指導教授または指導准教授や論文指導教員以外の多様な研究方法や研究視点を学べるよう選択科目を配当する
(3)プレゼンテーション能力や議論の能力を高めるため、必修科目として総合演習を配当する。
(4)制度的な枠組みを学ぶため、農業法に関する科目を配当する。

5.入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)

農業経済学専攻博士前期課程は、農業経済学に対する深い理解の上に、専門分野における基礎的な問題を自立的に解決できる人材を育成します。そのため、本専攻では次のような学生を求めています。

(1)経済学に関する基本的な学力を有している。
(2)専門領域における知識や研究方法の基本的な学力を有している。
(3)日本人は英語、外国人は日本語の基本的な語学力を有している。
(4)食料問題、農業問題、環境問題に強い関心を持ち、社会科学の方法によって問題解決に貢献しようとする強い意欲を有している。

農業経済学専攻:博士後期課程 

1.人材養成、その他教育研究上の目的

農業経済学専攻博士後期課程は、農業および食料、環境の諸分野において、社会科学の多面的な知識に加え、特定の専門領域に関して高度な専門知識を持ち、複雑な社会・経済情勢の中から的確かつ体系的に情報を整理する能力と論理的思考能力を有する自立した研究者、または高度専門職業人の養成を目的とする。

2.教育目標

農業経済学専攻博士後期課程では、社会科学の専門領域における高度な知識と論理的な研究能力を修得し、食料問題・農業問題・環境問題等、変化する社会・経済情勢に的確に対応できるリーダーシップを備えた人材の育成を教育目標とする。

3.学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

農業経済学専攻博士後期課程は、農業経済学および関連社会科学分野において、複雑な社会・経済情勢の中から的確かつ体系的に情報を整理する能力と論理的思考能力を有し、国際社会に貢献できる人材を輩出するため、研究科が定める所定の単位を修得し博士論文を提出するとともに、以下の能力を備えた学生に博士の学位を授与します。

(1)農業経済学の専門領域における高い専門性を保証する国際的なレベルでの高度な知識を有している。
(2)体系的に情報を整理し、論理的思考に基づく研究能力を有している。
(3)食料問題・農業問題・環境問題等の解決に向け、リーダーシップ能力を有している。
(4)社会科学の視点から倫理を理解し、社会の諸問題を広い視野から解決できる能力を有している。

4.教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)

農業経済学専攻博士後期課程は、農業および食料、環境の諸分野において、社会科学の多面的な知識に加え、特定の専門領域に関して高度な専門知識と方法を駆使し、農業経済学にかかわる高度な研究者・専門家としての総合力を確立し、ディプロマポリシーに掲げた能力を身につけるため、以下の方針のもと教育課程を編成します。

(1)プレゼンテーション能力や議論の能力を高め博士論文を完成さるため、必修科目として総合演習を配当する。
(2)博士論文の作成のため、農業経済学を中心とした社会科学の視点から問題発見を行い、文献調査、フィールドワーク、計量分析などを踏まえた理論的・実証的研究が行えるよう、指導教授または指導准教授が密接な指導を行う。

5.入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)

農業経済学専攻博士後期課程は、農業経済学に対する深い理解の上に、研究者として協調性を有しながらも自立し、専門分野における高度な問題解決ができる人材を育成します。そのため、本専攻では次のような学生を求めています。

(1)専門領域における知識や研究方法を修得している。
(2)第二言語として英語または日本語のより高度な運用能力を有している。
(3)研究資料を得るためにコミュニケーション能力を有するとともに、それらを緻密に整理できる能力を有している。
(4)食料問題、農業問題、環境問題に強い関心を持ち、社会科学の方法によって率先して問題解決に貢献しようとする強い意欲を有している。

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