| |
|
序章
本学は、東京都世田谷区・神奈川県厚木市・北海道網走市に3 つのキャンパスを設置し、大学院2 研究科19 専攻、5 学部17 学科を擁するわが国唯一の農学系総合大学として、食料・健康・環境・バイオマスエネルギーなど、人類の生存に必要かつ避けることの出来ない命題に取り組む人材の養成と研究を行っている。そのスタートは、1891（明治24）年、明治の元勲榎本武揚による徳川育英会を母体にした育英黌農業科の創設であり、初代学長で明治農学の第一人者である横井時敬によって「建学の精神：人物を畑に還す」「教育研究理念：実学主義」の本学の精神的な支柱が確立された。榎本武揚は幕末のオランダ留学によりヨーロッパの先進技術と精神にふれ、わが国の独立と産業化に尽くすと共に、安定な食料生産なしに国の発展がないこと、農業の重要性を強く意識していた。横井時敬は「稲のことは稲に聞け」「農業のことは農民に聞け」と農学が理論に偏ることなく、現場、現実から問題点を見出し解決する実学主義の重要性を強く訴えた。また、「農学栄えて農業滅ぶ」の警句を発し、現在の農学と農業の関係を100 年前にすでに看破していた。ビタミンB1(オリザニン)の発見者である鈴木梅太郎東京帝国大学教授は、1913(大正2)年に本学に肥料分析講習部を寄贈し、さらに本学にて講義を担当し肥料学、栄養学、食品製造学などの導入とそ
の充実を進め、横井初代学長と共に現在の本学における教育研究領域の基礎を築いた。
このように本学は、明治中期より我が国の農業およびその周辺領域における人材養成と研究を推進し、1927（昭和2)年に東京農業大学学位規程が文部省に認可され、私立大学で初めて農学博士の審査権を認められ、戦前では私立大学として唯一であった。設立120 年を迎え、我が国ならびに農業およびその周辺産業で活躍する有為の人材を輩出し、その数は14 万人を超えるに至った。この間、本学は時代ならびに社会的要請に対応し健康、環境、生活科学分野への展開を進め、1989(平成元)年には創設者榎本武揚の北海道開拓の精神と想い、初代横井時敬学長の「農学栄えて農業滅ぶ」の警鐘に対応するため、北海道網走市に生物産業学部(オホーツクキャンパス)を開設し、農業を含め地域産業の活性化と他産業との連携に資する人材の養成と研究を展開している。本学は開学以来、建学の精神と教育研究理念を堅持しつつ時代と社会の要請と付託に応え、それらの評価に耐え得るものを構築してきたものと自負している。
本学ではさらに時代の要請による責務を果たすため1993 年4 月、学則第2 条の2 において「教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行うことに努めること」及び「自己点検評価委員会を置くこと」を規定し、この規定に基づき1994 年に自己点検を実施し、その結果をまとめ翌年「東京農業大学の現状と課題」を公表している。1999 年に2 回目の自己点検・評価を実施し、2000 年に2000 年版「東京農業大学の現状と課題」を公表すると共に、学部ごとに学外者による外部評価を実施し2000 年12 月に公表した。さらに2004 年に外部評価が義務づけられたことから、同年に3 回目の自己点検評価を行い、その自己点検・評価報告書を(財)大学基準協会へ提出し、2006 年3 月29 日に(財)大学基準協会から認証評価結果として「同協会の大学基準に適合している。」との認定(認定の期間は2013 年3 月31 日まで)を受けた。その際、助言19 項目と勧告1 項目が示されたので、2009 年7 月30 日に改善報告書を(財)大学基準協会へ提出したところ、2010 年3 月12 日付けで改善報告書の検討結果として「改善報告書は具体的かつ丁寧に記述され、貴大学がこれらの助言・勧告を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んでいることが確認できる。多くの項目についてその成果も満足するべきものである。」との評価を受けた。しかし、助言事項の一部に「引き続き適正化へ努力が望まれる」、「今後の展開を注視したい」等のコメントがあり、また、勧告項目である学生の受け入れについては、次回の大学評価申請時に再度報告が求められた。
本学では、引き続き自己点検・評価報告書、認証評価結果および改善報告書の検討結果を基礎に、建学の精神および教育理念に基づいた教育研究の改善とその充実を図るため、「全学FD・教育評価委員会」を中心に改善の方策に取り組んだ。再度報告を求められた事項に係る改善状況については、その詳細を本章に譲るが、改善が進んでいる。
今回、本学にとって4 回目の自己点検・評価である。4 回目の自己点検・評価を実施し、2 回目の第三者評価を受審するにあたり、前回に続き(財)大学基準協会に審査を申請することを決定した。
自己点検・評価の実施経過としては、2010 年12 月21 日学部長会で作業スケジュール、点検・評価項目について承認を得た。2011 年2 月1 日に副学長を委員長とする全学自己点検評価委員会を開催し、委員長から作業スケジュール、点検・評価項目ごとの責任者等について説明し、各委員に点検評価内容の周知と実施体制の整備を依頼した。教学部分は2
大学院委員長、5 学部長の下に各専攻および各学科と関係機関を配置し、学生支援・施設設備・管理運営等の部分については事務局長が中心となり関係所管を統括して点検評価を進めることとした。 その後、東日本大震災により作業スケジュールが大幅に遅れ、6 月14 日学部長会において作業スケジュールの修正と点検評価体制の再確認を行い、6 月17 日に大学基礎データおよび関連データの作成を委員長から関係所管に依頼した。7 月5 日に（財）大学基準協会から講師を招き、「認証評価の新段階―内部質保証システムをいかに機能させるか―」との内容で講演いただき、全学自己点検評価委員会委員および関係者が出席するとともに、同日全学自己点検評価委員会を開催し、委員長からスケジュール変更と点検評価作業上の注意点、報告書の記述方法等について説明し、報告書の作成を依頼した。また、7 月12 日学科長会においても、報告書作成依頼と作成上の注意点等について説明を行った。
8 月には大学基礎データが完成した。9 月下旬には、各責任者から提出された報告書について、教学部分は学部長および大学院研究科委員長間で互いの学部・研究科の報告書のチェックを行い、学生支援・施設設備・管理運営等については事務局長が中心となり、報告書内容の確認・ヒアリングを実施した。報告書原案が概ねまとまったことを受け、11 月1 日に全学自己点検評価委員会を開催し、作業の過程で気づいた点等について意見交換するとともに、全委員に報告書原案を配付して内容の確認を行った。各委員から寄せられた意見を基に、副学長、農学研究科委員長、学生サービスセンター長および事務局長が報告書原案に修正を加え、12 月1 日の全学自己点検評価委員会で承認を得て、自己点検・評価報告書が完成した。
2005 年の3 回目の自己点検・評価から、各学科・部署では日常の活動を日々点検し、問題点を解決すると共に、共通認識の形成に努め組織的な改善を進めてきた。また、入口と出口、すなわち志願者数、編入学数、就職率など直接的な数値だけの評価に甘んずることなく、社会の付託に応えるべくこれらの評価の基盤となる教育研究の充実に努めてきた。
第三者評価は、7 年間の本学の活動およびその成果を客観的な視点で検証する機会と捉え、今回の自己点検・評価活動の中で策定された改善方策を実施に移し、さらに今後の認証評価による指摘事項を真摯に受け止め、本学のさらなる充実と発展を目指していく所存である。関係各位のご指導ご鞭撻を心からお願いする次第である。 |
|
|
|
|
|
|
