1．現状の説明

（3）内部質保証に関するシステムを適切に機能させているか

　内部質保証システムに関する組織レベルでの取り組みとしては、全学審議会に改善が必要とされる案件に関する委員会を随時設置して検討している。また全学審議会に常設されている委員会においては、年度終了後に活動状況を報告し、承認を得ている。事務所管においては、年度当初に各所管ごとに事業計画を設定し、半期終了後に中間報告と目標修正を行い、年度末に最終報告を行っている。
　内部質保証システムに関する個人レベルでの取り組みとしては、自己教育評価を実施している。これは90項目について教員が自己判定するもので、全学FD・教育評価委員会で集計した後、その結果を各教員に配付し、自己改善を促している。また、2012年度教員新規採用・昇格人事から、新資格審査基準に基づく「教育・管理業務、社会活動の判定基準」および「研究業績判定基準」による評価が開始されるが、いずれの基準も点数化できるようになっている。この基準は公開されており、昇格に関係ない教員においても、現状把握のために活用することが期待される。事務職員については、2007年度から人事評価の一つとして導入した目標達成度評価制度により、各個人が年度当初に所管の事業計画を踏まえて目標を設定し、年度終了後に達成度を本人および所属長が評価している。
　教育研究活動のデータ・ベース化の推進については、2003年から「自己点検システム」を導入している。教員は、新たな研究業績、教育活動等を随時入力することで、常に最新の教育研究業績書が出力でき、自己評価に役立てることができる。このシステムは、本学ホームページとも一部連動しており、個人の教育研究業績を公開しており、研究内容のキーワード検索も可能である。
　学外者の意見反映については、学校法人の機関である評議員会および理事会に、学外の学識経験者が推薦評議員または推薦理事として参画し、本学の運営等に意見が反映されている。さらに理事会において専任された監事（学外者）3名が、運営全般を監査・検証し、運営上改善すべき点等を理事会に報告し、業務の改善が図られている。
　文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項への対応については、2006年3月の(財)大学基準協会による相互評価結果ならびに認証評価結果において、19項目の助言と1項目の勧告を受けた。

助言
「研究内容・方法」
(1)教育課程等　農学部　
<1>専門科目に比べ、教養科目、特に人文・社会科学系科目が少なく、教養科目と専門科目のバランスがとれているとは言えないので改善が望まれる。
(2)教育方法等　全学部
<2>オフィスアワーは組織的には導入されていないので、教育指導そして学生の生活指導やケアのためにもオフィスアワーの実施が求められる。
<3>学生による授業評価が全科目では実施されておらず、評価結果も学生に公表されていないので、組織的な授業評価の取組と教育の改善に向けた評価結果の有効活用が求められる。
<4>成績評価(優、良、可)に基準が示されていないので、学生に明示する必要がある。
全研究科
<5>農学研究科ではシラバスがなく、生物産業学研究科はシラバスの記述が不十分であるので、大学院における教育改善への組織的な取り組みとして、十分なシラバスの整備が必要である。
<6>教員の個人的努力に期待するだけでなく、大学院進学者の増加や学生に多様化に備える意味からも、教育方法に関する組織的な改善システム(大学院ＦＤ)を準備することが必要である。
「学生の受け入れ」
全学
<7>募集要項において、一般入試の中に特別選抜入試が含まれていること、個々の募集人員が明記されていないこと、また、「校友推薦入試　校友会支部長推薦　校友子弟推薦」などについて募集要項やホームページ等で具体的に公表されていないことは、入試情報開示の点からも改善の必要がある。
農学部
<8>編入学定員に対する編入学生数比率が高い(1.52)ので、改善が望まれる。
「学生生活」
<9>ハラスメント問題に関して、学生に対する広報が不十分であるので、パンフレットの配布等により周知徹底することが望まれる。
<10>オホーツクキャンパスの相談室には専属のカウンセラーが配置されておらず、利用者がほとんどいない状況で相談室として実質的な機能を果たしていないので、学生への周知も含め改善が望まれる。
「研究環境」
全学部・研究科
<11>専任教員数に対する科学研究費補助金の申請率は40％にとどまっているので、外部資金確保に向けた積極的な申請が望まれる。
農学部・農学研究科
<12>一部の教員の研究活動は極めて低調なので、研究活動の活性化に向けた努力が望まれる。
国際食料情報学部・農学研究科
<13>昼間主コースと夜間主コースから構成されている食料環境経済学科と生物企業情報学科では、教員の十分な研究時間を確保する方策が求められる。
地域環境科学部・生物産業学部・農学研究科・生物産業学研究科
<14>教員の個室率が地域環境科学部と生物産業学部で低い(47.7％、63.6％)ので、教員個室の整備に改善が必要である。
「教員組織」
農学部、応用生物科学部、国際食料情報学部
<15>51〜60歳の専任教員の全体に占める割合が35％を超えており、是正が望まれる。
応用生物科学部・国際食料情報学部
<16>応用生物科学部および国際食料情報学部では、教養教員を含めた専任教員１人あたりの学生数がそれぞれ42.8人、43.6人と多く、改善する必要がある。
「事務組織」
<17>大学院には独立した事務部がなく、３キャンパスで計４名の事務担当者を配しているに過ぎない。大学院の充実と将来発展を図る観点から、企画・立案の機能性を配慮した事務組織のあり方に工夫が望まれる。
「施設・設備」
<18>キャンパスによっては、設備および機器・備品を維持・管理するための責任体制の確立および衛生・安全を確保するためのシステムの整備が遅れており、対応が望まれる。
「図書・電子媒体」
<19>厚木キャンパス、オホーツクキャンパスにおいて、最終授業終了後も図書館で学生が学修することができるように、開館時間に延長が望まれる。
勧告
「学生の受け入れ」
応用生物科学部・地域環境科学部・国際食料情報学部・生物産業学部
<1> 収容定員に対する在籍学生数比率が高く、応用生物科学部1.22(バイオサイエンス学科1.23、生物応用化学科1.23、醸造科学科1.30、食品栄養科学科1.12)、地域環境科学部1.27(森林総合科学科1.29、生産環境工学科1.23、造園科学科1.30)、国際食料情報学部1.26(国際農業開発学科1.29、食料環境経済学科1.26、生物企業情報学科1.21※夜間主コースを除く)、生物産業学部1.22(生物生産学科1.22、食品科学科1.25、産業経営学科1.21)となっている。入学定員に対する入学者比率も、学科によっては1.3を大きく超えている年度もあり、また、編入学定員に対する編入学生数比率も高いので、適切な定員管理をおこなうよう是正されたい。

　以上の項目に対し、認証3年後2009年7月30日に改善報告書を(財)大学基準協会へ提出した。2010年3月12日付けで「改善報告書」の検討結果の通知があり、「改善報告書は具体的かつ丁寧に記述され、貴大学がこれらの助言・勧告を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んでいることが確認できる。多くの項目についてその成果も満足するべきものである。」と評価された。しかし、助言事項のうち学生による授業評価の有効な活用、大学院における組織的なＦＤ活動が一部不十分であること、国際食料情報学部の教員１人あたりの学生数の比率が依然高いこと、勧告事項である収容定員に対する在籍学生比率等について一部学部・学科で改善が進んでいないことについて、引き続き適正化へ努力が望まれ、大学院事務組織のあり方について今後の展開を注視したいなどのコメントがあった。「学生の受け入れ」については、次回の大学評価申請時に再度報告が求められた。
　本学では、引き続き本自己点検・評価報告書、認証評価結果および改善報告書の検討結果を基礎に、建学の精神および教育理念に基づいた教育研究の改善とその充実を図るため、「全学FD・教育評価委員会」を中心に改善の方策に取り組んだ。

〇今後の改善経過について再度報告を求める事項（2010年3月12日付）
「学生の受け入れ」について、収容定員に対する在籍学生数比率が、応用生物科学部1.20、同学部生物応用化学科1.27、地域環境科学部1.28、同学部森林総合科学科1.28、同学部造園科学科1.31、国際食料情報学部1.26、同学部食料環境経済学科1.26、国際バイオビジネス学科1.29、と依然として高いので、次回大学評価申請時に再度報告されたい。
〇改善
再度報告を求められた時点の在籍学生数比率[2009年5月1日現在]を左に、2011年5月1日現在の在籍学生数比率を右に示した。

<1>応用生物科学部　1.20　→　1.18
<2>同学部生物応用化学科　1.27　→　1.22　
<3>地域環境科学部　1.28　→　1.23
<4>同学部森林総合科学科　1.28　→　1.25
<5>同学部造園科学科　1.31　→　1.22
<6>国際食料情報学部　1.26　→　1.24
<7>同学部食料環境経済学科　1.26　→　1.26
<8>国際バイオビジネス学科　1.29　→　1.22

<1>応用生物科学部では改善されている。
<2>生物応用化学科では0.5ポイント削減できた。2009年度入学者の手続き率の急上昇により現3年次生が1.34在籍しているが、その後入学者は概ね適正に管理されており漸次改善される。
<3>地域環境科学部では、指摘時より0.5ポイント削減させており、漸次改善される。
<4>森林総合科学科では、2009年度のセンター試験利用入試及び一般入試の入学手続き率の急上昇より現3年次生が1.44在籍しているが、他の年度の入学者は概ね1.2以内に収まっているので漸次改善される。
<5>造園科学科では、0.9ポイント改善された。2009年度の一般入試の入学手続き率の急増により現3年次生が1.37在籍しているが、現1・2年次生は1.15であり、今後さらに改善される。
<6>国際食料情報学部では、0.2ポイントの改善にとどまっているが、入試制度別の定員管理を緻密に行うことにより漸次改善していく。
<7>食料環境経済学科では改善がみられないが、現4年生が1.36在籍しており、入学定員管理を緻密に行うことにより来年度には改善が進む。
<8>国際バイオビジネス学科では、0.7ポイント改善された。今後も入試制度別の定員管理を緻密に行うことにより漸次改善していく。