1．現状の説明

（2）内部質保証に関するシステムを整備しているか

　大学設置基準の大綱化に伴い、本学では1993年4月1日付で学則を改正し、「本大学は、その教育研究水準の向上を図り、本大学の目的及び社会的使命を達成するため、本大学における教育研究活動の状況について自ら点検評価を行う。」との規定を追加した。また1994年4月1日付で東京農業大学全学自己点検評価委員会規程を制定し、同委員会を中心に自己点検・評価を実施し、また第三者評価機関による評価を受け、その結果を公表してきた。同委員会が内部質保証におけるCHECK機能の主体である。
　全学自己点検評価委員会の委員構成は、(1)副学長（2名）、(2)大学院各研究科委員長（2名）、(3)各学部長（5名）、(4)短期大学部部長、(5)総合研究所長、(6) 教職・学術情報課程主任 (7) 学術情報センター長（図書館長）世田谷、 (8) エクステンションセンター長、(9)国際協力センター所長、(10) コンピュータセンター長、 (11)博物館長、 (12)世田谷学生サービスセンター長、 (13) 各学生部長（3名）、(14) 農学部教授1名、応用生物科学部教授1名、地域環境科学部教授1名、国際食料情報学部教授1名、生物産業学部教授1名及び短期大学部教授1名の計6名、(15) 大学事務局長、 (16)世田谷学生サービスセンター事務局長、 (17) 入試センター長、(18) キャリアセンター長、学長指名者若干名であり、副学長1名が委員長となり、学長室長が幹事を務める。また、財務、人事等に関して、学校法人との連携をはかる必要性もあることから、必要に応じて学校法人役職員を委員にあてることができる。なお、併設の東京農業大学短期大学部からも委員が入っているが、これは教育研究施設の多くを共有しており、教員・学生の交流も多いことから、各大学が独立して委員会を設置するより現実的な評価ができるとの判断による。
　全学自己点検評価委員会は、全学審議会との連携が強い。全学審議会は、教授会に先立ち、全学的かつ重要な案件について立案・審議する機関であり、内部質保証においてPLAN的位置に立つ。全学自己点検評価委員会は、全学審議会にいわゆる大学の入口と出口の責任者である入試センター長およびキャリアセンター長を加えた組織であり、自己点検評価が必要となる内容について、見識と責任を有する委員から組織されている。

　今回の自己点検・評価にあたっては、全学自己点検評価委員会を親委員会とし、その下に小委員会を設けて自己点検・評価を行い、その結果を全学自己点検評価委員会に報告した。全学自己点検評価委員会では報告内容を検証し、意見・修正等を小委員会に求め、小委員会から再提出された報告を検証のうえ最終的な報告書としてまとめた。
　小委員会にあたるものとして、学部・研究科においては、学部長・研究科委員長を責任者とする委員会を設置し、点検・評価項目に基づき自己点検・評価を行った結果をまとめた。附置機関については、それぞれが設けている運営委員会において自己点検・評価を行い結果をまとめた。事務所管については、各担当所管において自己点検・評価を行うとともに、月1回開催している事務連絡会・法人部課長会と連携を取りながら、自己点検・評価結果をまとめた。
　自己点検・評価を改革改善に繋げるためには、全学審議会・教授会等のいわゆる上位に位置し改革改善の方策を策定する組織と現場との連携が欠かせない。上位組織は、点検・評価および外部評価での指摘事項について、現地に出向くなどして状況を正確に把握し、改善方策を策定し、周知する。現場は、改善方策を実施するにあたっての調整を行い、実施後判明した課題等を上位組織に報告する。これについては、大学運営会議、学科長会、学科（課程）会議、事務系会議が有効に機能する。
　大学運営会議は、学長、副学長、学部長、研究科委員長、附置機関役職者、各学生部長、事務局長、厚木・オホーツク事務部長で構成され、3キャンパス合同で毎月開催し、主に所管事項の運営に係る連絡・調整を行っている。
　学科長会は、学部長および学科長で組織されるが、学長、副学長、研究科委員長および事務系所管役職者が毎回出席しており、大学からの指示・連絡事項伝達や教授会の議題調整のほか、教育研究の実施に関して運営の円滑を図るために意見交換が行われる場でもあり、毎月開催される。農学部、応用生物科学部、地域環境科学部、国際食料情報学部においては通常合同で開催し、必要に応じて学部ごとに開催する。生物産業学部は単独で開催する。
　学科（課程）会議は、ほぼ全学科が毎週開催しており、教授会等決定事項、事務局からの連絡事項等の伝達のほか、教育研究の最前線に携る立場から課題の指摘、意見交換、認識共有等がなされている。内容によっては、学科内に委員会を設けて検討している事例もある。
　事務系の会議は、法人部課長会と大学事務連絡会があり、毎月開催されている。業務運営のための連絡・調整が主であるが、業務に関する提案・意見交換も行われている。
　自己点検・評価結果についても、その結果および改善方策が上記会議等を通じて大学構成員に周知され、現場で業務に携わる者の意見が上記会議等を通じて上位機関へフィードバックされ、改革改善が進むしくみになっている。
　学生の意見については、全科目で授業評価を実施し、その結果を各教員に通知するとともに、学部長会で検証を行っている。また、3キャンパスに「授業に意見」と表した投書箱を設置しているほか、メールでの意見にも対応しており、改革改善に活用している。
　構成員のコンプライアンスについては、従来から学校法人東京農業大学倫理綱領があったが、2004年に学校法人東京農業大学個人情報保護指針を定め、Web上で公表し、2005年に学校法人東京農業大学個人情報の保護に関する規程を制定し、職員には新規採用者・各種研修、会議等の折に周知徹底している。2006年には学校法人東京農業大学ハラスメント防止に関する規程を制定し、関連として学校法人東京農業大学ハラスメント防止委員会内規および各キャンパスごとにハラスメント相談内規を定めた。職員には、新規採用者・各種研修、会議等の折に周知徹底し、学生には学生生活ハンドブックに掲載し、入学直後のフレッシュマンセミナーで説明するほか、パンフレットを配布して周知を図っている。また、学内ネットワーク利用にあたっては、新入生全員に情報倫理教育を実施している。学生以外についても利用許可時に情報倫理教育の受講を義務づけている。研究倫理については、「７．教育研究等環境」で既述した。