<2>財務

3．将来に向けた発展方策

<1>効果が上がっている事項
（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
〈１〉少子化の状況下で、教育の質を保証するため、大幅な入学定員超過は避けるべきであり、学生数の大幅な増加とそれに伴う学生生徒納付金の増収は望めない。財政計画は、引き続き消費収支と経常収支の均衡を念頭に、収支バランスに留意する。また、世田谷キャンパス新校舎建設等の財源は、全額自己資金として計画している。
〈２〉総合研究所において、引き続き契約・知財関係等において研究者のサポートを行える知財管理栄養士専攻事務担当者1名および企業の知財部門経験者2名を配置し、今後も専門的な支援体制を維持して行く。

（２）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
〈１〉単年度予算の編成にあたっては、今後も本学の教育研究計画を中心とした総合将来計画およびそれに基づく財政計画との関連において適切に行う。
〈２〉文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」等にも基づいた内部監査をさらに強化するために、内部監査の専門所管として、2012年4月を目途に監査室を新設し、経理および一般業務について、書面による定期的な監査と研究室等の実地監査等を適宜実施し、一層の誤謬、脱漏等の防止と不適切事項発生の予防に努め、経営効率の向上を図る。
　また、私立学校法において関係者への公開が義務化された財務情報（（1）財産目録、（2）貸借対照表、（3）収支計算書、（4）事業報告書、（5）監事の監査報告書）の作成・開示を適正に行うため、予算編成段階から適切に対応し、継続的に評価・見直しする内部統制機能の構築を検討している。
〈３〉予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みについては、システムの改善により一層の予算執行適正および簡易な操作で定型的な分析が可能なものにすることが課題である。また、2011年度から、法人設置校全てに同一コンピュータシステムを導入したため、さらに詳細な資料が作成可能の見込みである。

<2>改善すべき事項
（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
〈１〉中・長期財政計画の立案については、以下の点を勘案して行う。

1. 本学の総合将来計画（教育研究を中心とした経営戦略のグランドデザイン）と密接に対応した中長期財政の基本計画を策定すること。
2. 財政計画の策定にあたっては、私立学校法で義務付けられている財務情報公開を念頭に公共性の高い大学として社会的責任を果たす必要性を認識し、利害関係者のニーズに対応したものであること。
3. そのニーズを積極的にリサーチし、計画に反映できる仕組みを備えたものであること。
4. 必要不可欠の手段である「ヒト（人事計画）」、「モノ（施設設備投資計画）」を計画すること。
5. それらを費用対効果等の観点から優先順位を決定し調整した「カネ（財政計画）」を計画すること。
6. 財政計画は、法人全体および各部門消費収支、経常収支の均衡、特定資産の充実（借入金をしないことを前提に）を図るものであること。
7. 財政の基本計画は、単年度予算の編成に適切に反映させるものであること
8. 計画は、継続的に「P(Plan)-D(Do)-C(Check)-A(Action)」の評価を実施するものであること。
   

〈２〉外部資金の受け入れ状況
　研究者に意識向上を促すきっかけとなるような科学研究費補助金申請に向けた説明会の実施並びに申請書類の質の向上を図るようなサポート体制の構築について検討する。
　大学の外部資金を取り扱う部署の検収業務は、2012年4月に新設する法人本部財務部検収課に移管する。外部資金を取り扱う部署においては、業務の移管に伴い、更に外部資金を獲得し適正に管理することができ、併せて戦略的な研究を積極的に推進する体制が整うことになる。