<2>財務

2．点検・評価

<1>効果が上がっている事項
（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
〈１〉施設設備整備費を含むすべての費用財源は、中長期財政計画にしたがって、自己資金及び各種補助金制度を活用して計画することを原則としている。負債関係比率は、固定負債構成比率、流動負債構成比率、総負債比率及び負債比率において、本学はすべての比率において全国平均よりも低い水準である。
〈２〉受託研究・共同研究の実施にあたっては、企業側と大学側との間での契約締結が必須であり、研究成果として生じた知的財産やノウハウの帰属、秘密保持等について双方で十分合意していないと後々トラブルの原因となる。この契約については、研究者自身だけでは対応しきれないこともあるので、総合研究所では知財管理事務担当者１名を配置する（他業務との兼務）と共に、企業の知財部門経験者2名を専門アドバイザーとして迎え、研究者のサポート体制を整えており、企業等との契約が適正かつスムーズに進められているという点で、受託研究・共同研究の推進に大きく寄与していると思われる。

（２）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
〈１〉単年度における予算編成のプロセス、予算内容の周知及び予算執行は、定められた規程等に基づき、適正に実施されている。予算執行の結果は、事業報告書及び決算書類として、私立学校法及び学校会計基準に基づき適正に表示されている。
〈２〉監事監査、会計士監査及び内部監査委員による業務監査は、本部での監査に限定されるものでなく、各学部ごとや遠隔地にある大学付置機関での現地監査も実施され、適切な指摘及び指導が行われている。
〈３〉予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みについては、システムの改善、運用により詳細な検証が対応できる。検証結果等は予算編成時の検討資料として活用している。

<2>改善すべき事項
（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
〈１〉中・長期財政計画策定については、教育研究計画、人事計画及び施設設備整備計画等を充分反映した総合財政計画となっていない。
〈２〉科学研究費補助金の申請件数増加を目的とした研究者に対する説明会が未実施であること、並びに採択率の向上を目的とした申請書類の内容的なチェック体制が未整備であること。企業との間での受託研究・共同研究の促進に向けた本学の研究内容の社会への発信業務が不十分であること。
また、大学の外部資金を取り扱う部署(世田谷キャンパス総合研究所、厚木キャンパス総務課、オホーツクキャンパス生物資源開発研究所)において、業務量の増大、業務内容の細分化、多様化が顕著になりつつある。さらに、法令改正等により管理業務（会計処理）が増え、大学全体として統括管理する体制の強化が急務である。