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<2>財務
1．現状の説明
(2)予算編成および予算執行は適切に行っているか。
〈１〉予算編成の適切性と執行ルールの明確性
本学の予算編成・予算内容周知のプロセスは、次のとおりである。
- 予算編成の基本方針の提示（11月）
- 学生数及び教員数等に基づく学科等経常予算の配分額決定（11月）
- 予算申請書類提出（12月）
- 予算調整・ヒアリング（12月）（学長、財務部、予算申請責任者）
- 学部長会審議・決議（12月）
- 予算調整に基づく収支試算（1月）
- 予算編成会議開催（理事長・学長・常務理事・本部長・財務部長等による消費収支試算等に基づく学校法人全体の予算査定、教育研究条件の整備のための特別な施設設備投資予算・臨時的予算・事務経費予算等の査定、費用対効果推計など）
（12月〜1月））
- 事業計画書・予算の概要説明書・資金収支予算書・消費収支予算書の作成（1月〜2月）
- 学校法人連絡協議会、理事会、評議員会における予算審議・決議（2月）
- 予算決定通知（学科等予算申請単位宛）（2月〜3月）
- 予算内容の周知（職員公報にて事業計画書・予算の概要説明書・資金収支予算書・消費収支予算書の公表）
- 各部門・所管予算執行（4月）
本学は、この他に上記のプロセスに準じた補正予算について毎年度7月から11月にかけて編成している。
本学における予算申請は、学校法人会計基準に基づく形態科目別の他、事業目的別予算費目（配分費目）を用いて事業内容別予算額及び執行額を把握できるようにしている。
また、現在のコンピュータシステムにおいて、さらに詳細な教員別・研究課題別などの業務費目を使用した予算申請及び予算執行を実施しており、予算の適正管理に努めている。
学生数及び教員数等に基づく経常予算の配分にあたっては、学科等所管別及び配分費目別に計算基礎を明示している。
予算執行は、学校法人東京農業大学経理規程（以下「経理規程」という。）及び学校法人東京農業大学調達規程（以下「調達規程」という。）などに基づき実施している。
予算超過となる執行は、原則として認めないが、退職金の支払、収入と支出に相関関係のある寄付金、受託研究及び補助金等で収入の増加に伴い支出する場合は、経理規程に基づき予算責任者を経て理事長決裁のうえ支出できることとしている。
また、勘定科目間の予算流用も原則として認めていないが、適正な理由を付して予算責任者を経て常務理事決裁のうえ支出できることとしている。
予備費の支出は、学校法人東京農業大学寄附行為施行規則に基づき、理事長決裁のうえ支出できることとしている。
固定資産の取得及び物品の購入については、調達規程において担当主管課、調達請求の方法（手続）、調達決裁の専決範囲区分、発注及び契約の方法、検収及び支払の方法を定め、適正な予算執行に努めている。
以上の手続きを経て実施された予算の執行額は、予算編成と同様に事業目的別、勘定科目別に執行額を把握し、次年度以降の予算編成に活用している。
〈２〉決算の内部監査
本学の決算に係る監査は、監事監査、監査法人による公認会計士監査及び内部監査委員による業務監査がある。
内部監査制度については、経理規程に基づき、「経理及び一般業務における誤謬、脱漏を防止するとともに、経営効率の向上を図る。」ことを目的とし、理事長が内部監査委員を任命し、実施している。
内部監査の結果は、内部監査委員会から「内部監査結果報告書」が理事長宛提出され、その結果を受け、理事長から部門長、当該所管長に対して改善命令書が交付される。
〈３〉予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立
本学では、事業目的別予算費目（配分費目）を用いて事業内容別予算額及び執行額を把握できるコンピュータシステムを使用している。特に施設設備等の整備及び臨時・特別予算については、予算編成段階において費用対効果等を中心に充分な検討を重ね、決算及び事業報告書等作成時にその効果を含めた検証を行っている。
また、経常予算については、決算時に所管ごと事業内容別予算ごとの予算執行状況を調査し、執行率が70％以下及び100％超の所管に対しては、その事由について文書で提出することを求め、予算申請の適切性を検証している。
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