<1>管理運営

2．点検・評価

<1>効果の上がっている事項

（１）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
　諸規則諸規程を学内ネットワーク「教職員ポータル」で提供することにより、常に最新適切な規則規程に基づき意思決定プロセスが履行され、厳正かつ適切な管理運営がなされている。

（２）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
〈１〉新人事評価制度導入を契機に効果が確認される方策
　新人事評価制度の運用を通して、所属長と部下の目標達成の設定及び評価時の面談並びに昇格試験結果の所属長と当該職員へのフィードバック等、所属長が部下を指導・育成する機会が増えたことにより、職場が活性化し、職員個々の能力育成、資質向上が図られる契機となっている。
　SD活動から生まれた「若手育成プログラム」では、採用2年目、3年目の若手職員が新規採用者研修の講師となり、講師自らが資料を作成し説明することを通してプレゼンテーション能力を高める契機となっている。次年度の研修は、当年度研修を受けた新規採用者が講師となりその役割を担うこととなる。若手職員は、その分業務に取り組む意欲が高まり、新人事評価制度が目標とする人材育成、能力向上の仕組みとして機能している。

〈２〉職場異動のルール変更に伴い効果が確認される方策
　専任職員の異動（職場異動・昇格・役職任用等）は、毎年度2回、4月と10月に実施している。職場異動は、業務繁忙期を避けた10月移動を中心に行うこと、並びに異動内示を異動日の約2カ月前までに行うルール変更に伴い、引継ぎ等の期間を十分設けることが可能となり、円滑な業務遂行を担保することができている。
　人事配置は、新規採用後10年間で複数（3カ所）部署を経験させること、又同部署に8年以上在籍する職員は異動の対象とすることを原則としている。法人全体で人事交流を図ることにより、職員の意識改革にも良い影響を与え、幅広い業務知識の習得、俯瞰的な業務の遂行など職員の意欲・資質の向上が図られる要因として作用している。

<2>改善すべき事項

（１）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
　規程の制定・改正に必要な手続きは、（部門からの審議依頼）→法人連絡協議会→規則委員会→理事会であり、月に一度の処理である。また、事前確認の機関である法人連絡協議会が理事会の1週間前に開催されるため、規則委員会での審議を連絡協議会と理事会の間で行うことになり、十分な時間的余裕が与えられていない。
　この手続きを改善して、各部門からの制定・改正規則の提案に対して、規則委員会において、制定・改正の趣旨に沿った提案であるのか否か、条文の文言等が他の規則等との不整合がないか否かなどの重要な点検を完了してから、法人連絡協議会、理事会で審議することが課題である。

（２）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
　2011年度は、事務組織改組から7年を経過する。その間、業務の細分化、新たな業務の発生、業務量の増、法改正等に対応する、業務分掌の再構築がされていない。また、学生サービス、教員への支援形態のIT化に伴う業務量・質の変化に対応した職員の再配置が不十分である。
　現事務分掌では、業務量・質の変化と業務の多様化によって、特定の所管に業務が集中する傾向にある。一例として、外部資金を取り扱う部署（世田谷キャンパス総合研究所、厚木キャンパス総務課、オホーツクキャンパス生物資源開発研究所）の業務量が増大、業務内容の細分化、多様化が顕著となり改善を必要としている。また、物品調達に係る検収を専門とする担当部署の設置による改善が必要である。
　大学院の事務は、世田谷キャンパスは学事課2名、厚木及びオホーツクキャンパスに各1名の事務担当者を配して処理しているが、独立した事務の所管部署がない。

（３）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
　新人事評価制度は、評価方法が詳細すぎ手間がかかり、評価時期が繁忙期と重なることから、本来の業務に影響を及ぼすといった問題が起きているため、評価方法、評価期間、評価提出期間の見直しが必要である。