<1>管理運営

1．現状の説明

(3)大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。

〈１〉事務組織の構成と人員配置の適切性
　2004年度に大規模な事務組織の改革を行い、農大全体を統括する「学生サービスセンター」体制を組織化した。3つのキャンパス（世田谷・厚木・オホーツク）に学生サービスセンターを設置し、入試業務から教務業務、就職業務等の主要業務について、世田谷学生サービスセンターを本部として、3キャンパスが一体となった組織構成とした。
　人事配置は、2006年度と2011度の職員配置を法人全体で比較した場合、専任職員は概ね同数であったが、嘱託職員が10名増、派遣職員（含委託）が36名増、臨時職員が21名増加している。
　また、職員の採用計画に関しては、人事規則に定める人事委員会及び人事委員会第二専門委員会において、2006年4月1日現在の事務所管別専任職員（256名）を職員の定員枠とし、原則として採用は退職者の補充分としている。この間の業務量の増加に対する事務は、業務のアウトソーシング、嘱託職員、臨時職員及び派遣職員の採用により対処している。
　因みに、最近6年間の法人全体の職員採用は、2006年度7人、2007年度7人、2008年度9人、2009年度7人、2010年度7人、2011年度9人、合計46人である。一方、退職者は2005年度8人、2006年度6人、2007年度6人、2008年度7人、2009年度10人、2010年度9人、合計46人で、退職者と採用者が同数であった。

• 2006年5月1日現在の人員配置
  農大（短大・大学）131（世田谷キャンパス93、厚木キャンパス20、オホーツクキャンパス18）名、法人本部46名
  （法人全体専任職員256名、嘱託職員32名、派遣職員32名（含委託）、臨時職員31名）
• 2011年5月1日現在の人員配置
  農大（短大・大学）135（世田谷キャンパス96、厚木キャンパス21、オホーツクキャンパス18）名、法人本部45名
  （法人全体専任職員253名、嘱託職員42名、派遣職員68名（含委託）、臨時職員56名）
• 2006年5月1日現在の学生数に対する職員数の割合（<1>学生数÷専任職員、<2>学生数÷(専任職員＋嘱託職員)）
  世田谷キャンパス<1>95人<2>91人、厚木キャンパス<1>113人<2>102人、オホーツクキャンパス<1>93人<2>76人
• 2011年5月1日現在の学生数に対する職員数の割合（�@学生数÷専任職員�A学生数÷(専任職員＋嘱託職員)
  世田谷キャンパス<1>91人<2>82人、厚木キャンパス<1>134人<2>122人、オホーツクキャンパス<1>100人<2>78人
  

〈２〉事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策
　事務組織を学生サービスセンター体制とすることで、農大全体で同質の学生サービスの提供と連携強化を図ると同時に、学生の満足度、教員支援の充実を図るため、サービスセンター内の所管が連携することにより効率的な運営を行い、学生サービス、教員への積極的な支援体制とした。学生の事務窓口を、同一場所、同一フロアーに集約し、開放的な事務室スタイルにすることで、サービス向上と利便性を高めた。
　また、厚木キャンパスとオホーツクキャンパスの職員は、学生サービスセンター職員として配属し、それぞれの学生サービスセンター事務部長の裁量により、適宜人事配置が行えるよう柔軟性を確保している。
　さらに、事務組織の改革に合わせて、大学全体の企画・立案等の特任業務を担当する「大学改革推進室」を時限立法的に設置し、『東京農業大学で実践可能な21世紀ビジョン』と、『自己点検評価』に取組み、前回の第三者評価の認証事務をとりまとめた。現在は、既存所管にその機能が引き継がれている。

〈３〉職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用
　2007年4月から、任期制一般職員制度を導入した。同制度は、優れた人材を確保しかつ育成することを目的として制定した学校法人東京農業大学任期制一般職員規程に基づき職員を採用するものである。2007年度〜2011年度の同採用者は39名である。
　職員を専任職員として採用する場合は、必ず任期制一般職員（任期は3年）として採用し、人事評価において一定基準に達した者を専任一般職員として採用することとした。（資料63）
　任期制一般職員を採用するにあたって求められる人材は、バランスのとれた能力を保有し教育研究機関の職員として必要な資質を有する人材と定めている。