3．将来に向けた発展方策

<1>効果が上がっている事項
  研究面・技術面の支援に加えて、学生の地域活動など大学の有する多彩で豊富な人材による支援のニーズが高まってきている。これからは、今まで以上に学生が地域に赴き住民の方々と協力しながら地域を豊かにする方法を、学生ならではの柔軟で多角的な考えを基に提案し実践することで地域の活性化に寄与する。また、地域が抱える問題を現場で学ぶことで、学生の地域に対する理解が深まるとともに社会が抱える問題について議論・実践し、それを基に実社会に働きかける活動を目指すことができる。以上の活動は、学生による地域活動の充実と併せて教育の質的向上にも繋がる。
　オープンカレッジについては、受講生が実際のフィールドに出かけ地域の協力を得ながら活動を行う体験型・参加協働型講座のより一層の充実を図る。具体的には、机上の理論だけに囚われることなく体験型講座による実体験実習を通して現場を知ることが、個人の知的好奇心の満足だけに留まらず更なる探究の方向性を導くことになり、次なる参加協働型講座への受講にも繋がる。現在、国内では、地域活性化について考えながら実行する場はまだまだ不足している。今後は、地域を巻き込みながら住民と共に受講生である一般の方々が地方のことを考えてみることで、地方の現場を理解し行動のできる人材育成に貢献することになる。なお、これらの取り組みは、本学の教育理念である「実学主義」を一般の受講生に理解していただくと共に広く社会に発信する絶好の機会にもなる。
　世田谷区委託事業全般について、開講内容のマンネリ化を防ぐとともに、常に新しい内容の講座開講を提案する。具体的には、世田谷区民と共に、人と人、地域と地域を結ぶ空間を育むためのカリキュラム作りに取り組む。キーワードは「農」でありその周辺領域を分野毎に生かした受講コースを新たに設置するか、既存のコースとの入れ替えを行う。そのためには、世田谷区民のニーズを分析したコース作りが必須である。また、併せて地域のリーダーと成り得る人材育成にも取り組む。委託事業を受講して得た知識と技術を基に、それぞれのコミュニティを創り上げていくための活動の場を提供していくと共に、コミュニティ同士の連携協力についても積極的にアシストしていく。

<2>改善すべき事項
　本学全体の社会連携・社会協力をコーディネートする機能を持った組織が必要である。
　本学の国際化をさらに推進させるために、2010年度、全学的な国際化推進委員会を設置した。同委員会から最終答申として、�@英語による専門教育プログラムの充実、�Aダブルディグリーの導入、�B国際化人事（海外大学学位取得日本人教員、外国人専任教員）の推進が示されたので、実施に向けて調整を行う。このうち、外国人専任教員については、2012年度から採用可能なように法人人事委員会で調整中である。