1．現状の説明

(1)社会との連携・協力に関する方針を定めているか

〈１〉産・学・官等との連携の方針の明示
　本学は、これまで培ってきた食料・環境・健康・バイオマスエネルギーの分野の研究成果や教育ノウハウのストックを広く社会に還元し、さらに教員や学生など大学の多彩な人材を地域社会に派遣して地域を支援するなど、これらの活動を通して社会や地域への貢献に努めると同時に実学教育にも資することを大学運営の大きな方針としている。
　連携協力の方針は、研究開発面での企業などとの研究協力、技術指導や講演などのための人材派遣、学生の教育研究活動のための地域活動、地域活性化や地域再生のための総合的支援活動、社会教育・生涯教育・担い手養成のための教育活動、事業化のための協力など、本学の多様な研究教育分野を反映して、多くの組織が幅広い分野で直接・間接の連携協力活動を展開することである。

〈２〉地域社会・国際社会への協力方針の明示
　大学には、国際協力を推進する組織として2006年に設立した国際協力センター（前身の国際交流センターは1989年設立）があり、食料・環境・健康・バイオマスエネルギーの分野での諸問題に貢献するために、海外提携大学・機関との連携の下での実学的な国際教育と国際研究を高度化させるとともに国際開発分野での活動を展開し、教育研究成果の社会還元を推進すべく、国際協力活動の展開を行うことを方針としている。
　現在、海外の大学等研究機関との協定に基づく研究・教育交流（姉妹校21校）、国ほか公益機関等との国際開発研究協力の実施（JICAほか）、外国人留学生・研究生の受入（32ヵ国317人）を行っている。具体的活動としては、留学生受け入れプログラム、外国人留学生支援事業、国際研究協力（SEARCA-TUA論博事業、研究者の派遣・受入、農業分野での国際組織との連携など）、国際開発（JICAの草の根協力プロジェクトへの参加）、世界学生フォーラムによる世界学生サミットの開催などがある。
　総合研究所及び各学部の研究所では、研究成果の実用化と民間企業への技術移転（研究成果の社会還元）、民間企業等との産学連携の推進を目的とした会員制の組織である総合研究所研究会（法人会員約150社、個人会員約60名、研究部会活動23部会）における活動、受託研究・共同研究の推進（企業、公共団体、独立行政法人などからの受託研究・共同研究：2010年度134件）、プロジェクト研究（総合研究所及び各学部のプロジェクト研究の中で地域や企業、海外の研究者などとの共同研究を実施）の推進、生産者や消費者、企業など多様な主体参画の学会として2004年に設立した実践総合農学会（機関誌「食農と環境」を毎年刊行）における活動、総合研究所プロジェクト研究等による海外の開発支援活動としての砂漠緑化研究プロジェクトなどを通じて、研究面における地域社会及び国際社会への貢献に資することを方針としている。
　また、生物資源開発研究所があるオホーツクキャンパスでは、文部科学省の独立行政法人科学技術振興機構の地域再生人材創出拠点形成として「オホーツクものづくり・ビジネス地域創成塾」を網走市と連携し、地域のリーダー的人材の養成を目的に、2009年7月から5年間の予定で実施している。