東京農業大学

Web情報検索
文字の大きさ特<-大->戻

自己点検・評価

序章

本章

第01章 理念・目的
第02章 教育研究組織
第03章 教員・教員組織
第04章 教育内容・方法・成果
第05章 学生の受け入れ
第06章 学生支援
第07章 教育研究等環境
第08章 社会連携・社会貢献
第09章 管理運営・財務
第10章 内部質保証

終章

第三者評価結果

第6章

3.将来に向けた発展方策

<1>効果が上がっている事項
〈1〉進路支援
 1)現在実施している支援内容の評価を行って内容を充実させ、さらに幅広い業界への進出のため、それら業界大手への採用実績を作る。具体的には、東証一部上場企業への採用数を収容定員の30%以上毎年維持できることを目標にする。
 また、TOEICスコア650点以上の学生を増加させる。そのための方策として、授業のTOEIC英語に加え、今年度からキャリアセンター主催のTOEICスコアアップ講座を開講している。同講座への受講者を100名(今年46名)へと増やすと同時に、受講生の90%以上がIPテスト650点以上を取得させることを目標とする。将来的には収容定員の30%以上がIPテスト650点以上となる実績を目標とする。
 2)公務員対策について、過去の実施内容と効果を検証し、内容のより一層の充実を図る。
 そして、今後5年以内に公務員採用数を現在の157名から200名以上とすることを目標とするとともに国家総合職、一般職、都道府県上級職の採用数100名を目指す。
〈2〉経済支援
 2012年度については、被災地からの受験生に対する入学検定料の免除及び新入生に対する入学金及び授業料の全額免除を行うことを決定している。在校生についても被災地出身学生について、2011年度に準じ授業料の免除、減免による経済的支援を実施する方向で検討している。
 2012年度当初予算計上に向け、在校生への支援が承認されれば、同年度学費納付依頼時までに学内ポータルシステム、ホームページ等で周知し実行する。被災地出身学生が漏れなく支援が受けられ、経済的困窮による退学者が出ないことを目標とする。
〈3〉心身の健康保持・増進への支援
 学生相談室の機能が充実し効果が上がっているが、しばしカウンセラーの守秘義務による情報の共有化が問題となることがある。これに対し、定期的な事務局とカウンセラーとの会合により、情報を共有し、問題解決を図っている。
 2012年度以降についても継続的に会合を行い、精神疾患による退学者が少なくなることを目標とする。

<2>改善すべき事項
〈1〉進路支援
 1)キャリア支援の講座、ガイダンス、セミナーは基本的に放課後開講している。段階的に実施しており継続して学生に参加してもらいたいが、本学は実験、実習が多く、授業優先のため、学生にとってすべてについての継続参加が非常に難しい。これを解決するには、授業中の正課として実施するしか方法はない。次回カリキュラム改正時に実施できるよう検討する。
 2)キャリア支援の低学年から高学年への流れの中で、中間年次対象の支援が不足していた。キャリア支援ガイダンス、セミナーは授業科目ではないため、学生全員に参加の機会が与えられているわけではなく、支援が行き渡らなかった。今年度2年次生を対象として「キャリアデザイン」および「ビジネスマナー」が授業科目として開講され、来年度は「インターンシップ」及び「ビジネスマナー」が授業科目として開講される。「キャリアデザイン」および「ビジネスマナー」は必修科目ではなく選択であり、次年度は履修率を将来的には100%にするべく、80%の履修率を目指す。
 「インターンシップ」は各学科専門分野に関わるところでは、課外実習として長年実施してきた経過がある。キャリア支援として実施する「インターンシップ」は、専門分野を離れた業種・業界での実施を中心的な目的としており、次年度は大学全体で30名以上の参加を目指す。
〈2〉心身の健康保持・増進への支援「心とからだの健康相談」の相談件数の伸び悩みに対し、広報不足との懸念から、大学ホームページ、学内webページに「心とからだの健康相談webページ」をリンクさせ、認知度の向上を図る。
 この支援については、相談件数を増加させることが目的ではなく、広く相談窓口を設置し、学生生活に支障をきたしている学生を少しでも支援しようとするものである。従って、学生、保護者、教職員等に今後少しでも多くの方に認知してもらうことを目標とする。
〈3〉経済的支援
 本学独自の広く経済困窮者を支援するための成績評価に拘わらない給付奨学金制度を確立するためには、その原資創出が課題となる。法人への原資創出への積極的な働きかけを行う。具体的には、2012年度内に主管課である学生生活支援課から提案し、学部長会の承認を得て、法人へ提案することを目標とする。

 

COPYRIGHT (C) 2005-2006 TOKYO UNIVERSITY OF AGRICULTURE. ALL RIGHTS RESERVED.