1．現状の説明

(3)学生への生活支援は適切に行われているか。

　心身の健康保持・増進については、健康増進センターを中心に各キャンパスに保健室・医務室を設置して、学校医及び看護師を配置し対応している。
　近年、心の病を抱える学生が増加していることから、各キャンパスにカウンセラーを配置し、その相談時間等も充実させている。また、2011年4月から、外部委託による「心とからだの健康相談」を導入し、学生、保護者、教職員等が無料で電話（web）相談ができるようにした。
　感染症（麻疹等）対策については、入学時に健康調査を行い、予防接種の有無を確認している。抗体検査の必要な学生については、予防接種歴から実施を推奨している。また、農業を冠とする大学としての特性から、破傷風の予防接種を学内で行っている。
　学校保健安全法による出席停止に対する対応として、出席停止となった学生は、電話連絡を大学に行うこととし、大学では「インフルエンザ・発熱者からの電話連絡票」（インフルエンザに限らず同様の対応としている）を用いて聴き取り、必要所管へ提出し発生を確認している。大学独自の「登校許可書」を作成し、医療機関でその用紙を用いて証明をもらうよう便宜を図っている。授業欠席に対しては、通常の授業欠席届とは別に「感染症による授業（試験）欠席届」を作成し、学校保健安全法に基づく出席停止に配慮している。
　安全への配慮としては、2010年度に全教職員が専用の名札を携行することを義務付け、学外者との区分を明確にした。不審者対策として、防犯カメラを増設している。
　災害時の対策としては、2011年3月11日の東日本大震災後、「大地震対応マニュアル」を作成し、全学生・教職員に配付している。避難経路をキャンパス内に表示し、避難場所への誘導を容易にした。これまで建物ごとの避難訓練は実施していたが、全学避難訓練を初めて3キャンパスごとに実施した。災害時に学生が大学への連絡する方法についても明確にした。
　正課中、課外活動中、通学中等の怪我等に対応するため、これまで大学独自の学生教育研究災害補償制度により補償をしてきたが、この補償に加え、大事故に対する補償を充実させるため、2010年度から「学生教育研究災害傷害保険（学研災［通学特約］・学研賠）に全学生を対象として加入させるなど、学生に対する心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮を行っている。
　ハラスメント防止のための措置については、「ハラスメント防止に関する規程」「ハラスメント防止委員会内規」「ハラスメント相談内規」を2006年4月に制定し、防止および救済措置を行っている。
　以上の規程については、新入生に配付する「学生生活ハンドブック」に掲載すると共に学生・教職員に「ハラスメントは差別、人権侵害です」というパンフレットを配布している。毎年4月にハラスメント相談員を公表して、誰に相談をすればよいかを明確にしている。相談専用のメールアドレスを設定して、メールでの相談も可能としている。
　更に2011年4月から導入した外部委託による「こころとからだの健康相談」においても「ハラスメント専用相談ダイヤル」をオプションで設けて、専門家が相談に当る体制を整えた。新入生へは、学科カリキュラムに「フレッシュマンセミナー」という授業科目を設けており、その授業の一部でハラスメント防止について、その手続き方法等を周知している。また、2008年度から新入教職員に対するハラスメント研修会を毎年行っているなど、ハラスメント防止のための措置を講じている。