1．現状の説明

(2)学生への修学支援は適切に行われているか。

　留年については、事務局から各学生の単位修得状況及び卒業・進級の可否を各学科に報告し、各学科において確認作業を行った後、事務局から本人及び保護者に留年通知を送付する。休学・退学については、学生本人・保証人連名の休学願・退学願が学科に提出され、学科は休学・退学の理由等について確認した後、事務局に回付し処理する。よって学科・事務局とも留年・休学・退学の状況を把握できている。
　留年者は、講義について行けないまたは修学意欲が低下することが理由の場合と、体調不良やメンタル面が理由の場合とがあるが、いずれも次第に欠席が多くなり留年に至る傾向が強い。留年を繰り返す場合や長期休学に至るケースも少なくない。留年が決定した時点で学生本人及び保護者と連絡を取り、卒業できるよう必要な助言をしている。また、クラス担任・所属研究室教員が常に当該学生の出席状況等に注意を払うとともに、必要に応じて学生相談室等とも連携を取って対応している。
　休学については、その理由が病気、経済的理由、成績不振、クラスに馴染めないまたは登校ができないといったメンタル面によるものの場合は特別な対処が必要となる。各学科において休学中の過ごし方や復学後の学習計画について指導を行っている。休学理由が病気やメンタル面の場合は、健康増進センター（保健室・医務室）・学生相談室等にも連絡し、いつでも相談に対応できるよう準備を整えている。
　退学については、その理由の約半数が一身上の理由であり、そのほか主なものとして経済的理由、修学意欲の低下、進路変更、学力不足、健康上の理由となっている。一身上の理由については、実態としては成績不良および修学意欲の低下、またクラスに馴染めないまたは登校ができないといったメンタル面での理由が多い。各学科は、退学理由によっては学習を継続するための方法を提案し、進路や再入学の方法等の必要な助言を行っている。
　留年・休学・退学とも、現在の対処方法は適切であると判断するが、今後対処が難しい学生が増えることも予想され、学生の変化をより早期に発見するよう心掛けている。
　以上のように、本学における留年者及び休・退学者の現状把握とその対処は適切に行っている。
　補習・補充教育に関する支援体制としては、近年、高校での基礎学力の修得が不十分で、大学の授業についていけないケースが増えていることから、一部授業科目を能力別にクラス分けするなどして対応してきたが、2010年度のカリキュラム改正において、リメディアル教育科目（卒業要件単位として算入されない。）を全学部に配置した。入学直後に実施されるプレースメントテストの結果により、大学の授業を理解するための基礎学力が不足していると判断された学生が受講する。開講科目は、「基礎生物」「基礎化学」「基礎物理」「基礎数学」「基礎社会」「文章表現」であり、学部ごとに受講対象科目が指定されている。英語（必修）については能力別にクラス編成し、学生の理解度の向上を図っている。
　障がいのある学生に対する修学支援措置としては、実験実習を主とする大学として、障がいの程度により修学に無理がないかについて、学科教員にその都度相談及び確認をし、入学後に修学支援が行えるよう配慮している。
　毎年行う「健康調査」により、障がいのある学生を把握し、修学に支障がないかを本人及び学科教員に確認している。授業時における学科教員の配慮により、身体障がいによる退学の事例はない。
　近年、精神障がいが疑われる学生の相談が増加しており、本人、保護者、教職員等からの相談に対応するため、非常勤カウンセラー（人数・時間）を充実させている。現在は世田谷キャンパスのみであるが、2009年度から非常勤の精神科医を学校医として配置している。専門家の診察により紹介状を出すことができ、医療機関への繋がりが容易になった。
　カウンセラーの守秘義務による情報の共有化がしばしば問題となるが、定期的な事務局との会合により、情報を共有し、問題解決に努めている。
　また、多様な学生や保護者、教職員からの相談ニーズに対応するため、学生相談室に加え、新たな相談窓口として、2011年4月から外部委託による「心とからだの健康相談」を導入した。学生、保護者、教職員等からの無料での電話（web）相談を可能とするなど、障がいのある学生に対する修学支援措置は、適切に行っている。
　奨学金等の経済的支援措置としては、高い就学意欲を持ちながらも、引き続き就学するには経済的に困難な学生を援助するため、本学独自に「特待生（免除）」、「奨学生（貸与）」の制度を整備している。また、「運動選手特待生（免除）」も設けている。
　学外の奨学制度として、本学保護者により組織されている教育後援会による「教育後援会特別奨学金（貸与）」がある。
　また、(独)日本学生支援機構による奨学制度については、配当人数を適切に利用している。地方自治体・民間育英団体については、Webによる学生ポータルにて随時募集している。
　2011年3月11日の東日本大震災に伴う被災地学生への経済的支援措置については、新入生に対しては、被災地出身で申請があった学生に対し、被災状況に応じて(1)入学金、授業料全額、実験実習費全額及び整備拡充費全額免除、(2)入学金及び授業料全額免除、を実施した。在学生に対しては、被災状況に応じて、(1)授業料全額、実験実習費全額及び整備拡充費全額免除、(2)授業料全額免除、(3)授業料半額免除、を実施し、総額1億7千万円余りの経済支援を行うなど、本学における奨学金等による経済的支援措置は適切に行っている。