<2>教育課程・教育内容

1．現状の説明

(1)教育課程の編成・実施方法に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。

〈大学全体〉
　各学部および各研究科では、それぞれの教育目標を達成するための授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。
　学部では、ほぼ4年ごとにカリキュラム改正を行っている。2010年度入学者から適用しているカリキュラムの内容は次のとおりである。
【１】2010年カリキュラム改正の目的
　・学科縦割り型から学科横断型とし、幅広い教養を身につけた人材を養成
　・学部一体型カリキュラムとし、開講単位数のスリム化を図る
　・学科の学習教育目標を達成するためのカリキュラムと履修モデルの設定
【２】科目の性格
　〈１〉総合教育科目
　１）全学共通
　・導入科目：大学での学習と学生生活のための基礎的技能の涵養
　・課題別科目：農学を多角的視点から理解する学科横断的な科目
　・英語科目：全学的な英語力の向上
　・スポーツ関係科目：スポーツを通して健全な身体と体力、精神力を養う
　・就職準備科目：就職への意欲高揚と社会に出て役立つ知識の修得
　・演習科目：少人数教育による思考力・ディスカッション、プレゼンテーション能力の涵養
　２）学部共通
　・人間関係科目：社会道徳と倫理観の涵養
　・社会関係科目：社会の仕組みの基礎（人生を歩んでいくための社会知識の涵養）
　・自然関係科目：自然科学についての幅広い視野と探究心
　・初修外国語科目：外国の情報・文化の吸収及び情報発信を行う能力の養成
　・リメディアル科目：基礎知識向上のための補講科目（卒業要件単位には含めない）
　〈２〉専門教育科目
　１）学部専門
　・専門共通科目：農学及び各学部の基礎概念、知識を総合的に把握させるための科目で、比較的低学年での履修科目
　・創生型科目：分野横断包括型の教育プログラムなど農学的知識と経験を応用し、グループで課題に取り組む、高学年を対象とし学部で1コース開講
　・学際領域科目：
　�@．専門科目であるが学生の興味と複数学科の教育目標にする科目
　�A．履修学生人数が学科単独では少人数であり、他学科の学生も興味と理解可能な科目
　�B．専門コア科目に準じる科目で、他学科学生も履修可能な科目等
　２）学科専門
　・専門基礎科目：専門を理解するための基礎となる科目。学科概論、自然科学関連科目等であるが、教養科目と異なり専門科目名称とする
　・専門コア科目：学生が主体的に専門の課題を探求し、解決する能力と知識を養成する科目で、必修またはそれに準じる選択科目
　・総合化科目：卒業論文、総合演習、インターンシップなど
　大学院農学研究科においては、2010年度にカリキュラム改正を実施した。その内容は、全専攻において通年4単位科目を前後期各2単位科目に変更するとともに、科目の変更を行った。また、博士前期（修士）課程全専攻において、知的財産管理法及びインターンシップを選択科目として配置した。
　大学院生物産業学研究科においては、2010年度に博士前期課程を従来の1専攻から4専攻に分割改組したことから、カリキュラムは全専攻とも見直されている。

〈農学部〉
　本学部の理念・目的や教育目標は農学部共通科目や学科共通基礎科目として主に1，2年次のカリキュラムに配当している。各分野の科目および総合化科目は主に3，4年次に配当した科目から習得できるよう合理的・体系的に編成されている。即ち、1，2年次のカリキュラムにおいては建学の精神・理念や教育目的、自然科学や農学の基礎を実験・実習を含めて教授している。3，4年次のカリキュラムにおいてはコース、分野、研究室別に専門的な知識や技術を講義、実験、実習、演習を通して教授している。
　農学科では食料問題を考究するために，生物が持っている多面的機能を追求しようとする｢農業生産科学コース｣と、変容しつつある生活環境の中で、美しいヒューマンライフの実現に資する園芸植物の利用について科学する｢園芸科学コース｣の2コース制を導入している。農学科の基礎となる主要専門科目を両コース共通の必修科目とし、コース選択がスムーズに行えるように配慮している。また、コースごとの必修専門科目を開設するとともに、さらに本来の農業の特質である自然との融和、生物との接触、収穫の喜び、健康的な生活などの多様な魅力を追求できるように、多くの関連科目を共通専門科目として配当している。すべてのカリキュラムは農学部共通科目、農学科専門基礎科目，各分野の専門コア科目、総合化科目によって合理的・体系的に編成されている。また、1，2年次に農業実習、3，4年次に実験・演習を配置している。
　畜産学科では1，2年次に主として畜産学科の基幹科目（学科共通科目）を配置し、3年次より産業動物の遺伝子やタンパク質など分子レベルから個体にいたる一連の流れを学ぶ｢生命科学分野｣と産業動物の飼育・管理から良質で安全な食料生産・流通にいたる一連の理論と実践的技術を修得する｢生産科学分野｣の2分野制を導入している。また、畜産学科の基礎となる専門基礎科目と専門コア科目の多くを必修科目として、各分野に必要な専門知識を十分に学んだ後に分野選択ができるよう配慮している。すべてのカリキュラムは農学部共通科目、畜産学科専門基礎科目，各分野の専門コア科目、総合化科目によって合理的・体系的に編成されている。また、1，3年次に畜産実習（一）（二）、3，4年次に実験実習・演習を配置している。さらに、食品衛生管理者、食品衛生監視員、食鳥処理衛生管理者などの任用資格や家畜人工授精師の資格修得に必要な科目を開講して学生のニーズに応えている。
　バイオセラピー学科では、3年次より「植物共生分野」、「動物共生分野」および「生物介在療法分野」の内から、いずれかを選択する3分野制が取られているが、分野選択がよりスムーズに行えるよう1，2年次に多くの選択科目を配置している。即ち、数多くの選択科目を配置することにより、学生が自由に選択科目を選ぶことができ、より分野の選択が容易になるようにカリキュラムが組まれている。必修科目は専門基礎科目では、1年次に配当されている農業実習を含めた10科目、2年次以降は総合化科目で、卒業論文を含めた4科目が配当されているほかはすべて選択科目となっている。すべてのカリキュラムは農学部共通科目、バイオセラピー学科専門基礎科目，各分野の専門コア科目、総合化科目によって合理的・体系的に編成されている。また、1年次に農業実習（一）（二）、3，4年次に実験・実習・演習を配置している。また、登録園芸療法士資格取得を希望する学生のために、植物介在療法特別カリキュラムを設定し、学科カリキュラム中に必要科目を配置しているほか、3年次に特別カリキュラムとして13科目を配置している。

〈応用生物科学部〉
　本学部では、2010年改正カリキュラムにおいて総合教育科目の大部分を1年次および2年次に配置している。また、専門教育科目については学部専門の科目は主に3年次に、学科専門の専門基礎科目は大部分を1年次および2年次に、専門コア科目は大部分を2年次および3年次に、順次配置している。
　バイオサイエンス学科では、4年ごとカリキュラム改正の際に、必要な授業科目の設定と順次性のある授業科目の体系的配置を行っている。これには、教養教育を初期年次に配置し、専門教育を後期年次に配置することでより理解を深めることを目指している。
　生物応用化学科では、生命現象を追及するために不可欠な基礎科目として低学年には無機化学、有機化学，生物化学，分子生物学を配し，これらを踏まえて高学年には環境・植物・動物・微生物・食品の専門科目を配している。また上記の講義科目に対応する実験科目も配している。さらに、これらの勉学を遂行するやる気と実行力を醸成するために1年次ではフレッシュマンセミナー・共通演習の内容の充実化を図っている。4年次ではこれまでに学んだ知識と技術を活かした研究室での卒業論文実験と論文の作成を通じて、問題発見・問題解決能力を備えた人材を養成することを目指している。
　醸造科学科では、学科の理念、教育目標に対応する体系的な教育課程を編成して教育を行っている。専門基礎科目には、学術上の基礎となる科目として実験科目を含む必修科目15科目と選択科目4科目を配し、専門コア科目には、本学科3分野（醸造微生物学、醸造技術、醸造環境学）の学術上中心となる科目として実験科目を含む必修科目12科目と選択科目17科目を配している。また、総合化科目には4年次に1年間研究室で研究活動を行う「卒業論文」と、3年次に学外の一般企業等で2週間実習を行うインターンシップを考慮した「醸造科学特別実習」を配置している。
　栄養科学科では、総合教育科目と専門教育科目に分けて開講している。学部共通科目には学部の基礎教養科目と位置付けられる英語4科目を含めた必修科目が6科目、必修選択科目の11科目が配置されている。専門教育科目には学部専門科目と学科専門科目が配置され、学科の教育課程は学部専門科目に配置されている専門コア科目と学科専門科目で構成されている。そして、学科の教育課程は専門教科と位置づけ、本学科の専任教員が担当するように努めている。

〈地域環境科学部〉
　カリキュラムの設計方針は、次のような3段階編成としている。第1は基礎教育科目としての「学部概論」と「学科概論」および「フレッシュマンセミナー」である。第2は学部共通科目であり、地域環境を構成する植物、土、水の基本要素に係わる「自然科学」系の基礎教育、地域環境問題の所在や捉え方等の「人文科学」系の基礎教育を行い学習の動機づけをねらいとした教養教育科目で、第3は各学科の専門科目である。さらに、実験、実習、演習を全学年に配当し、集大成としての卒業論文を設置している。専門分野においては各専門科目を柱とし、履修する内容とその社会的な役割が明確になるようなカリキュラム編成としている。
　これらのカリキュラムは、学部教育検討委員会により各学科から提案された課題を学科横断的に審議し、各学科は専門科目の充実を図るべく日頃から検討している。
　森林総合科学科は、1〜2年次に森林を科学するための基礎を森林総合科学概論などの講義を通じて学びながら、森林学実験実習で「森林土壌実験」「気象情報の測定と解析」「森林地形解析」ほかの各授業を実施している。その後は森林の生態、木材の利用、山地の土砂移動などの専門的な事例にふれ、森林を科学する実践的知識・技術を養う。3年次までに履修する夏季集中実習では、奥多摩演習林を活用して実践的な実習を集中で実施している。4年次には集大成としての卒業論文を開設している。
　生産環境工学科では、本学の教育課程の編成・実施方法に基づき，総合教育科目と専門教育科目を開設し，専門教育科目においては学科内の各分野の関連科目を開設するほか，総合化科目として実験・演習科目ならびに卒業論文を開設して体系的な教育課程を編成している。
　造園科学科では、地域環境科学部の学部共通科目と造園科学科の専門教育科目と重層的な構成となっている。学部共通科目に併行して専門教育科目が開講され、環境計画・設計、ランドスケ−プ資源・植物、景観建設・技術の3分野の専門科目を基幹として、基礎的な科目と総合化の科目で構成されている。

〈国際食料情報学部〉
　本学部では、全学共通科目は「フレシュマンセミナー」、「情報基礎」、「インターンシップ」、「英語」など32科目（このほか留学生対象に「日本語」関連科目が14科目）が、学部共通科目は「中国語」、「スペイン語」などの外国語が20科目、「日本国憲法」、「科学と哲学」、「数学」など社会科学系と自然科学系の科目、および、「文章表現」などのリメデイアル教育科目が16科目配置されている。学部専門科目は「海外農業事情論」や「海外農業研修」などの11科目が配置されている。
　国際農業開発学科の教育課程は、自然科学領域と社会科学領域および両領域の複合的領域に属する学科目群を配置し、農場実習・ファームステイや語学など農業・農村開発の場で役立つ実践的科目を体系的に配置している。自然科学と社会科学の両領域の基礎的あるいは概論的な教科目を低学年次（1･2年次）に、専門的・応用的科目を高学年次（3・4年次）にそれぞれ配置し、順次性のある授業科目としている。3・4年次には、これらの科学的知識を実践の場で活用できるように、「農業開発実習」や「卒業論文指導(一)(二)」を配している。また、本学科の教育目標は、途上国における農業・農村開発に貢献できる人材の成にある。このために必要とされるのは、専門性だけではなく、途上国農民の置かれている社会・経済的環境から農民感情に至る幅広い課題に対する理解と配慮である。そのため、本学科にとって「一般教養的授業科目」は、「教養」以上の意味合いをもっている。これらの科目は、主として1・2年次向けに開講され、「全学共通科目」「学部共通科目」に大別し、総合的な判断力と人間性の涵養を図っている。
　食料環境経済学科は、食料環境経済システムの諸問題に目を向け、経済学を基礎とする社会科学の学問体系に基づいた教育課程を体系的に編成している。１年次、2年次において一般的教養の修得を目的とした「総合教育科目」および「専門基礎科目」を配し、2年次、3年次においては「専門コア科目」を配し、順次性を重視した体系的な科目体系をとっている。なお、基礎的教育科目から専門的教育科目への移行を円滑にすることと学生各自の興味やキャリアプランを明確化することを目的に、2年次生から「食料経済」「環境経済」「都市・農村経済」「国際農業・貿易」からなるコース制を設置・導入している。
　学年別の授業科目の開設状況は、導入科目として1年次に「ミクロ経済学(一)」「同(二)」、2年次に「マクロ経済学」「食料経済学」「環境経済学」を、専門的科目として2年次以降に学生各自が選択したコース（「食料経済」「環境経済」「都市・農村経済」「国際農業・貿易」）ごとに（専門コア科目）、「選択必修科目」及び所属以外のコース科目（専門コア科目）：「選択科目」が設置されている。演習形式科目の学年別開設状況は、1年次：「基礎演習（一）」「同（二）」、2年次生：「食料環境経済学演習（一）」「同（二）」、3年次生：「食料環境経済学演習（三）」「同（四）」、4年次には「卒業論文演習（一）」「同（二）」が順次的に開設され、1年次から4年次まで一貫して少人数（20名程度）による演習科目が設置されている。学習進度を考慮した順次的・段階的な教育体系を採用しているこうした科目の体系的な設置は、教養科目における幅広く深い教養及び総合的な判断力を涵養と専門科目における専門性の高い知識の修得を実現している。
　国際バイオビジネス学科では、学科専門科目としては「国際バイビジネス基礎演習」や「バイオビジネス経営学総論」などの専門基礎科目18科目が、「バイオビジネス組織論」、「フードビジネス論」などの専門コア科目31科目、「卒業論文演習」、「卒業論文」などの総合化科目5科目開設されている。卒業所要総単位数は124単位以上で、そのうち必修科目が56単位、選択必修科目が12単位、選択科目が58単位以上となっている。また、教育目標を達成するために基礎的・教養的科目→専門基礎科目→専門コア科目→総合化科目と体系的な科目構成となっている。外国語科目については英語（一）から（四）、その他外国語（一）（二）は1年次に、「日本史」、「法学」、「リメデイアル教育科目」は1年次に、「バイオビジネス経営学総論」などの根幹的な科目は1年次に、「バイオビジネスマーケッテイング論」などの専門基礎科目は2年次に、「バイオビジネス戦略論」などの専門科目は3年次に、総合的な知識が必要な「卒業論文演習」科目は3年次と4年次に配置されている。
　本学科では国際社会で活躍するためには会話能力の向上が必要であると判断し、「英語教育の充実」を基本としながら計8カ国語を履修できるようにしている。さらに、現代のビジネス展開に必要不可欠な数字に基づいた客観的な議論ができるように「数学」、「統計学」を、また、バイオビジネス経営の基本である「経営学」と農学の基礎となる科目を配置し、これら基礎科目の上に、食料の生産・流通・加工並びに食料供給関連企業を取り巻く国際的な経営環境・経営情報を分析するための各専門科目を配置するよう設計している。

〈生物産業学部〉
　本学部では、2010年度の新カリキュラムに従い、1〜2年次では総合教育科目として教養科目を配置し、学年が進むに従い、順次、専門教育科目や学科教育科目を配置している。また、進路に参考になるように4学科毎に履修モデルを作成している。卒業に必要な単位数の科目単位数の内訳は、下記のように学科毎で若干異なる。

〈教職・学術情報課程〉
　教職課程、学術情報課程とも、関係する法令に基づいて授業科目を開講し、体系的に教育できるようカリキュラムを編成している。教職課程は2010年度入学生から履修開始を2年次としたため、それに伴って授業科目の配当年次を見直した。学術情報課程は、学芸員課程、司書課程とも、2012年度からカリキュラムが改正されるため、現在、新カリキュラムの作成作業を進めている。

〈農学研究科〉
　大学院における授業科目は，いずれの専攻においても「選択必修科目」「選択科目」「必修科目」「修了年次必修科目」という分類に従って配置されている。「選択必修科目」は，指導を受ける担当教員の専門分野にしたがって大きく区分されているものであり，専攻の柱となる教育研究分野を形成している。例えば，農学専攻では，「作物生産学特論」「植物保護学特論」「園芸生産学特論」「園芸機能開発学特論」という4つの選択必修科目が配置され，学生の多様な教育研究ニーズに対応している。この4つの特論には最低でも1名の指導教授と，その他の教員が配置されている。選択科目には，学生の多様な教育研究ニーズに対応するため，当該専門領域を学ぶために不可欠な授業科目が配置されている。例えば，農学専攻では「植物生理生態学」「生物環境調節論」「草地学特論」「生物測定学」「水圏生物学」「分子遺伝学」等の科目が配置されている。修了年次必修科目は，大学院生として修得することが不可欠な実験技術，論文の作成・発表技術等に関する科目が配置されている。
　最近における博士前期課程・修士課程への進学者の増加や多様化に伴い，修士論文作成指導偏重の指導体制に関する見直し機運が高まり，シラバスの充実，配当科目の見直しを行い，コースワークとリサーチワークのバランスがとれた教育体制に転換してきている。

〈生物産業学研究科〉
　各専攻において、大学院生は、所属する専修分野の柱科目（必修）の特論および特論実験または演習（産業経営学専攻のみ）、選択科目、研究科共通科目から2年間にわたって20単位以上を取得するコースワークが設定されている。一方、リサーチワークは、修士論文作成のための各専攻の特別総合実験（または演習）を行い、10単位を取得し、コースワークと合わせて30単位を以て修了する教育課程を編成している。
　博士後期課程は、博士前期課程の各専攻において習得した成果をもとに、研究者として自立できる研究活動を行い、高度な専門的な業務に従事するのに必要な幅広い豊かな学識を養うこと教育目標としている。2010年度より、博士後期課程においても新カリキュラムによりコースワークが導入され、専修分野科目4単位、共通科目8単位、合計12単位の習得が必須となり、リサーチワークと合わせて大学院全体の教育研究のレベルアップをはかっている。