3．将来に向けた発展方策

<1>効果が上がっている事項
〈１〉2012年度からの採用、昇格おける透明性、客観性の向上を目的として新たな教務職員の資格審査基準（「新・教務職員等資格審査基準」）を導入することになり、現在この基準を用いた評価と同時に業務の見直しを実施している。新たに運用する中から、課題となるさまざまなケースが抽出されてきている。2012年は、こうした問題を教務職員等資格審査委員会で総合的に検討して、さらなる採用・評価システムの改善を推進する。
　任期制教務職員においては、目標達成度評価に際し教育業績、研究業績、大学の管理運営とOJT達成度及び社会的貢献業績の比重について数値化し、教員に求める能力・資質等を明らかにした。このことについて、専任教務職員に対しても「新・教務職員等資格審査基準」の運用等を通じながら共有化を進める。
〈２〉全学的な自己教育評価に関しては、今後とも着実に実施していくことになるが、その有効利用のための方法をさらに検討していく。具体的には昇格における社会活動業績評価への自己教育評価結果の活用、学科での授業計画、学生指導計画、昇格申請への活用等、体系的な活用方法の検討を進める（2012年度もすでに「大学教員の採用・昇格における教育・管理業務・社会活動の得点表」として対応を開始している）。

<2>改善すべき事項
〈１〉今後の教育研究の国際化進展を目指し優秀な外国人専任教員を積極的に採用するため、学長の指示により人事委員会で具体的な検討を開始した。
〈２〉適正な教員年齢構成の促進に影響を与えず、定年教員等の貴重な経験を大学としてより円滑に活用できるようにするため、現在の特任教員制度を改め、専任教員枠とは独立して教員を採用できるよう検討する。
〈３〉講師廃止の間の移行期間において、当該講師に対する当該学部長、学科長、分野主任等による指導及び研究サポートを年度毎に組織的に行う。その経過は、2007年4月1日現在82人であった講師が2011年10月1日現在では34人にとなり、この4年半の間に48人の講師が准教授に昇格ないし退職した。現在4人の講師が2012年4月1日付昇格申請中であり、組織的な指導及び研究サポートの成果が認められる。今後移行期間満了日までの間、尚一層の組織的対応を継続する。