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2．点検・評価
<1>効果が上がっている事項
〈１〉本学では，規程に基づき、全学的に教員の募集・採用・昇格の厳正な審査・選考を行っており、これまで十分な効果が得られている。選考基準は研究業績だけではなく、教育歴や課外活動、社会活動、人物、将来性なども加味され、多様化している。特に研究業績については、教員の多様な研究分野における業績発表の特性、研究業績や論文の質をできる限り客観的に評価するための基準を構築し学内公開し、全ての教員が自らの業績を自己評価できるようにした。また、任期制教務職員の専任化の評価基準や手続きも公開し、大学全体の規定に基づき客観的に実施している。
任期制教務職員の専任化審査判定表には、目標達成度を評価する基準として、教育業績、研究業績、大学の管理運営とOJT達成度及び社会的貢献業績について、それぞれ40％、40％、10％、10％とその比重を数値化して示し、本学教員に求める能力・資質等を明らかにしている。
〈２〉本学の教育理念である実学主義を実践するのは教員であり、教員自身による自らの教育活動を日常的に見直し改善するために実施しているのが自己教育評価活動である。評価項目の毎年の見直し、評価結果の教育・人事への活用を工夫しながら、現在、①授業における学生教育、②研究指導における学生教育、③研究室及び課外活動等における学生教育、④大学の管理・運営等への参画、⑤学内外における諸活動、に関して90項目の点検項目を整理している。自己教育評価は大学全体で組織的に取り組んでおり、ほぼ100％近い実施率となり、教員の教育活動の見直し・改善面で大きな役割を果たしている。
〈３〉2008年度より教員採用時の新規採用教員研修プログラムにおいて東京農業大学の教育理念・ビジョン、教育・研究者としてのあり方、学生への接し方などについて研修を実施することにより、教員全体の資質向上に寄与している。
<2>改善すべき事項
〈１〉本学における教員・教員組織が抱える問題点として、多くの学部・学科から指摘されているのは、多くの指導学生を抱えることによる教員の研究時間確保、委員会など大学の各種の運営管理業務の実施による学生指導への影響である。また、学部の学生指導と大学院生の指導を同一の教員が担当することによる業務負担過重等の問題もある。これらの問題は、理系の私立大学の宿命とも言える問題であるが、何らかの工夫で問題克服を図る必要がある。
〈２〉本学は、教育研究の国際化をより進展させる必要がある。この目的に見合った外国人教員が少なく、かつ仮に外国人教員を採用する場合でも任期付教員である。今後、優秀な外国人専任教員を積極的に採用する必要性に迫られている。
〈３〉現在の特任教授制度の運用においては、教員の65歳定年制導入後の大学院指導教員確保に活用されていることが多い。特任教授は、各学科の専任教員枠の内数となっているため、このままでは若い教員の採用に影響を与えてしまい、学科内教員構成の改善を阻害する可能性がある。
〈４〉講師は、2007年度の教員組織見直しに伴い2013年度末までの移行期間満了をもって廃止する。この7年間に准教授の昇格基準を満たせなかった講師は、2014年4月1日付をもって助教に降格となる問題を抱えている。
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