1．現状の説明

(4)教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。

〈大学全体〉
　東京農業大学は、教員の資質向上のために自己教育評価システムを構築している。毎年各学部学科課程の全ての教員が本システムにより、自己の教育活動、研究活動及び社会活動を客観的に評価する機会を持っている。個別の授業については、学生による授業評価を行っており、授業の効果と問題点について教員が把握することができる。これらのシステムは教員のほぼ全員が利用しており、制度として定着し活用されていると評価できる。また、昇格の際には、自己教育評価結果も判断基準の一つとされる。
　2007年度から新規に採用する教員は、5年の任期付となっている。任期制教員に対して、採用時に設定された目標（教育活動、研究活動、学校運営貢献等）の進捗状況に関して、毎年、学部長及び学科長による点検と指導を行っている。さらに、採用から4年間を経た時点で、研究活動、教育活動、学校運営貢献等の4年間の実績を評価基準に基づいて点数化し、専任化の判定に活用している。
　各学部学科課程の教員は、大学が行う教員の資質向上に関する研修やハラスメント防止セミナーへの参加、授業評価、オフィスアワー、自己点検評価及び自己教育評価の実施などにより、資質向上に取り組んでいる。　

〈農学部〉
　農学部では、新規採用教員に対して農学部長、事務部長、3学科長による研修を4回実施し、農学部及び農学、畜産、バイオセラピー学科の教育方針、教員のあり方、危機管理、ハラスメント防止への取り組み等について説明と注意喚起を行っている。教育に関係する課題や問題点については、農学科、畜産学科及びバイオセラピー学科で原則毎週1回開催する全教員参加の学科会議において、その方針や対処方策について検討している。
　このように、本学部においては自己教育評価システム及び授業評価システムの構築とその活用、昇格における評価結果の反映、新規採用教員に対する研修、日常的な教育活動に対する集団的な討議の場を保証しており、教員の資質向上を図るための対策が十分に構築されていると判断する。

〈応用生物科学部〉
　応用生物科学部では、大学が行う教員の資質向上のための方策以外に、各学科では、自主的に次のような取り組みを実施している。
　バイオサイエンス学科は、学科独自のFD委員会を設置し、教育法、教育評価法の見直し、授業評価、サバティカルを利用した欧米研究機関への留学、非常勤講師との情報交換会、若手教員交流会を実施している。生物応用化学科では、授業評価を高い割合で実施し、授業改善に有効にフィードバックされている。研究活動の評価は担当科目の配置に、研究業績は昇格人事で考慮されている。醸造科学科では、毎年各教員が自身の活性度を自己評価しスキルアップに役立てている。また授業評価を全科目について行い、教育スキル向上の一助としている。栄養科学科では、教員に対して国や各種学術登録団体での活動、研修会、研究会などへの参加を勧めている。各種団体における活動は、学科内の掲示板やメール、ポスター、チラシを配布して積極的参加を勧めるべく、情報の提供と共有化に努めている。

〈地域環境科学部〉
　地域環境科学部では、大学が行う教員の資質向上のための方策以外に、各学科では、自主的に次のような取り組みを実施している。
　森林総合科学科では、主任会議や学科あり方委員会において学科の教員資質に関する検討を行っている。また、外国留学制度への応募を積極的に促しているが、教員が多忙で応募がしにくい状況にある。生産環境工学科では、FD活動の一環として、毎年、学科教員同士による授業視察を行い、視察結果報告を参考に教員の資質向上のための方策を継続的に実施している。造園科学科では、専任教員と非常勤講師等の非専任教員との造園科学科教育連絡会や、教員・学生・卒業生の学術的・技術的交流の場として開催する造園同窓の集い、緑のフォーラム、リカレントスクールにおいて専門社会が要求する水準についてのヒヤリングを実施している。
　地域環境研究所では、学科の枠を超えた長期的でグローバルな研究課題に取り組める体制をとっている。　2008年度から「学部あり方コロキアム」として学部横断的な研究会を設け検討している。2010年2月にはその成果の一貫として「地域づくりシンポジウム」を開催した。

〈国際食料情報学部〉
　国際食料情報学部では、大学が行う教員の資質向上のための方策以外に、各学科では、自主的に次のような取り組みを実施している。
　国際農業開発学科では、年2回の学科教員による研究会や複数回の学科主催の講演会に積極的に参加して資質の向上に努めている。学部プロジェクトでは、宮古亜熱帯農場などでフィールドワークを中心とした学科独自の研究を学科の分野を越えた教員チームによって実施しており、相互に研究成果を共有しその過程で研究能力の向上が図られている。加えて、学会での研究発表、講演会・シンポジウムへの参加や講演、各種公的機関での委員などを務めることにより、その経験を教育と研究に反映させている。食料環境経済学科では、全学のFD委員会への参画や、日本私立大学連盟のFD推進会議への参加、サーバー内での教材と教育情報の相互共有システムの設置、学科会議、教務委員会、カリキュラム検討委員会を通じた教育研究に伴う課題や対応の検討、情報提供といった対応によって教員の資質向上を図っている。また、大学が主催するカレッジ講座、学部プロジェクトや山村再生プロジェクト、フォーラム等にも積極的に参加し、社会との関係を維持した教育研究となるように務めている。国際バイオビジネス学科では、全学的に推進しているFD活動の中で、1)学生による授業評価、 2) 授業のPlan・Do・Check・Action機能を備えたWebシラバスの導入、3) 小テスト集計システムの導入、 4)自己教育評価の実施、5) 新任者研修などを通して、教員の資質向上に役立てている。

〈生物産業学部〉
　生物産業学部では、大学が行う教員の資質向上のための方策（自己点検評価、教育改善に係る外部講師招聘による研修、ハラスメント防止セミナーへの参加や教育啓発に係るセミナーへの教員の派遣等）以外に、自主的に次のような取り組みを実施している。
　教員の資質向上を図るために、学生による授業評価や自己教育評価等に積極的に参加するようにしている。授業評価はWebで実施されており、実施率は58.9％と必ずしも高くないが授業の改善に繋げている。また各学科の教員では、担当科目に係る専門講師を外部から招聘し、当該学科だけではなく4学科の教員や学生に公開した授業を年間で約数十回以上実施している。学部プロジェクトでは、寒地農学に関する国際交流というテーマで2課題を設け、本学部の教員の参加の他に、世田谷キャンパスや厚木キャンパス、外国の姉妹大学や他大学の教員が参加して調査研究し、研究交流を通して質的向上を図っている。年一回であるが、研究費等配分委員会を設け科研費の申請や発表論文数等の状況を査定し、教員の研究面での質的向上を図っている。

〈教職・学術情報課程〉
　教職・学術情報課程では、国内での研修・研究活動はもとより、海外でも研修・研究活動ができる環境が整えられている。

〈大学院農学研究科〉
　これまで、大学院では全専攻が一体となってアドミッションポリシーやシラバスの作成に全力を注いできた。また、教員の教育研究活動の評価については、全学共通で自己教育評価の充実が図られたが、大学院としてもこれに積極的に参加してきた。さらに、教員の資質向上の取り組みとしては、45歳未満の若手教員を対象とした海外留学制度の充実、科学研究費への積極的な応募の奨励、学内公募研究である先端研究への応募、その他競争的外部資金の獲得等による研究能力の向上を推進してきた。また、これまで文部科学省からの補助金が支給されていた大学院高度化推進研究に関しては、大学院指導教員と大学院生が専攻単位で構築した戦略的な研究テーマに参加して、専攻の研究活動の活性化を目指すという目的の下に実施してきた。2010年に大学院高度化研究の推進に係る文部科学省の補助金が打ち切りになったが、その後も学内で研究費を確保して研究を実施している。

〈生物産業学研究科〉
　大学院においても学生による授業評価を実施し、その教育効果を検証し、授業改善を図っている。また、大学院の授業の実施記録を作成し、各専攻に保管している。さらに、全ての専攻において教員による公開授業を実施しており、公開日等の情報は学内電子掲示板にて全教員に周知している。大学院教員の資質向上のため、大学の海外留学制度を若手教員が積極的に利用するように指導している。なお、他大学大学院の視察も積極的に行っており、2010年3月には首都圏の4つの大学院を視察した。