1．現状の説明
(3)教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
〈大学全体〉
教員の募集は、学校法人東京農業大学の人事規則ならびに人事規則施行規程に準拠した計画に基づいて行っており、原則として公募制をとっている。公募実施の具体的内容は、各学科に依存するが、一般には、当該学科の人事計画に沿った公募について、全国関連分野の大学及び研究所等へ向けての募集案内、関連学会誌への募集掲載及び東京農業大学のホームページへの募集掲載などの方法により行っている。
応募者に対しては、募集学科内で専任教授を中心に組織された当該学科内人事委員会（教員採用候補者推薦委員会）で慎重に審査し、人事計画に従った適切な候補者を書類選考する。選考された候補者に対して、学部長を加えた当該学科内人事委員会において、候補者の学科のみならず学部教員としての適格性について審査する。通常この段階で候補者に対する面接（候補者のプレゼンテーションも含む）を実施し、候補者への直接的な質問により、採用候補者となり得るか否か判断し、適格であれば採用候補者（1名）として当該学科から大学に対して採用申請を行う。
その後の採用に関する人事手続きは、規程に基づいて、法人人事委員会第一専門委員会→法人人事委員会→教授会→教員等資格審査委員会→教授会→法人人事委員会の議を経て最終的に採用を決定する。
教員の採用にあたっては、5年の任期付きが原則である。採用候補者は、学部長及び学科長と面談の上、任期中の教育、研究、学校運営・社会貢献等に関する目標を設定する。任期最終年度において、採用後4年間の当該教員における前記の各目標の達成度について、予め公表している評価基準にしたがって審査し、専任教員とするか否かを決定する。
一方、教員の昇格は、新・教員資格審査マニュアルに従って、当該学科内での専任教授による人事委員会で昇格相当候補者を選任後、学科から大学に対して昇格申請を行う。その後、新規採用候補者と同様な諸人事手続きを経て最終的な昇格決定に至る。
新規採用候補者ならびに昇格候補者の資格審査は、資格審査基準を厳格に遵守し、1)教育者としての適合性、2)学位及び経歴、3)研究業績のすべての基準を充足することを条件に審査する。教授への昇格を除く准教授以下の資格審査にあたっては、2004年度から「自己教育評価」も加味し審査の参考としている。
なお、2007年度には、教員の給与体系を抜本的に改正した。初任給の約10％引き上げ、助教、講師、准教授、教授の各職階間における給与差の明確化、中間年齢層の給与引き上げ等を目指した賃金表の改定である。その主旨は、優秀な人材の確保、昇格への動機づけ、所謂子育て年代への支援等を考慮した教員への処遇改善である。この改定によって、本給においては8割強、月額給与においては約6割の教員の給与が改定前よりも上昇した。また、2006年度は教授の定年年齢を70歳から65歳へ段階的に引き下げる移行期間が終了した。定年制度の改定は、若手・中堅教員の教育研究の活動域を広げ大学活性化を目指した一つの大学運営施策である。改定以降、教授陣の若返り傾向等、その成果の一部が確認できる。半面、2007年度から大学院指導教授等への任用の必要から、65歳で定年退職した教授について再雇用する特任教授の制度を導入することとなった（平成23年度は在職なし）。
大学の教育研究に対する社会のニーズは、多様化し、多様な人材の輩出が求められている。そのため、学生の指導にあたる教員についても、優れた見識、社会性、教育に対する情熱、研究者としての高い能力など、総合的な人間力が求められる。教員の採用や昇格に際しては、こうした総合的な教育力・研究力を持った人材を確保できるような客観的な評価基準が必要である。
そこで本学では、客観的な評価基準として、2011年度から教員の採用・昇格に際して、優れた見識、社会性及び教育に対する情熱に関しては「教育・管理業務、社会活動の判定基準」を、研究者としての高い能力に関しては「研究業績判定基準」を用いてより公正な評価を実施している。なお、研究業績評価に関しては「教育・管理業務、社会活動の判定基準」に合格した者を評価対象とする。これらの評価方法は、それぞれを点数化し総合的に評価する。
以上のように、教員の募集・採用・昇格については、規程に基づいた諸手続きと資格審査基準を明確に定めた運用がなされており、適切である。
〈農学部〉
農学部では、教員の募集・採用について、大学全体で定めたルールにしたがって行っている。募集は、公募制としている。選考は、当該学科内人事委員会（教員採用候補者推薦委員会）において書類選考及び面接（候補者のプレゼンテーションも含む）試験を実施し採用候補者1名を選定し、その後規程に基づいた人事手続きを経て採用が決定する。
〈応用生物科学部〉
応用生物科学部では、教員の募集・採用は助教以上の職階について、すべて公募制であり、その募集要項は大学ホームページにて公開している。学科長を委員長とし、教授を委員とする選考委員会を設置し選考を行う。書類選考、面接試験を経て候補者1名を選定し、その後規程に基づいた人事手続きを経て採用が決定する。
〈地域環境科学部〉
地域環境科学部では、採用分野（専門分野）、職階及び年齢層について、各学科の教員構成のバランスからみて最も適切であると考えられる条件を学部長も加えて学科で審議し採用枠を決定する。採用枠が大学において承認されると、公募を行っている。同時に学科内では、推薦委員会（学部長、学科長、関連する専門分野から2〜3名）を組織して選考し採用候補者1名を選定し、その後規程に基づいた人事手続きを経て採用が決定する。
〈国際食料情報学部〉
国際食料情報学部の各学科における教員採用は、採用分野（専門分野）、職階及び年齢について、各学科の教員構成のバランスからみて適切であると考えられる条件を学部長も加えて学科で審議し採用枠を決定する。採用枠が大学において承認されると公募を行う。応募者は、学科内で教授を中心に書類審査を行い、有力候補を数名選抜し、学部長も参加して実施する面接試験ないし研究内容ならびに教育に対する抱負を中心にプレゼンテーションにより候補者1名に絞り込み、その後大学が定めた人事手続きを経て採用が決定する。
〈生物産業学部〉
生物産業学部における募集は、原則公募制である。応募書類は、当該学科内で専任教授を中心にした人事委員会で慎重に審査し、応募者の中から採用計画に従った適切な候補者を選抜する。続いて、学部長を加えた学科人事委員会で採用候補者を面接により1名選考し、その後規程に基づいた人事手続きを経て採用が決定する。
〈教職・学術情報課程〉
教職課程で専門教科の教員を採用する際は、中学・高校の生徒への教育が実践できる教員であることを重要視している。
学術情報課程では、専任教員の枠数が少ないことから、比較的開講科目の多い司書課程において非常勤講師の担当科目が多くなっている。そのため、非常勤講師の採用にあたっては、適格性を十分に検討するよう留意している。
〈大学院農学研究科〉
農学研究科では、大学院のみを担当する教員の採用は行っていない。学部の教員として任用された後、各専攻から大学院指導教授・授業担当教員の推薦を行い、研究科委員会を経て、教員資格審査委員会に付議され大学院指導教員資格審査基準（研究業績得点化表）に基づき審査を行ったうえで、大学院指導教員、授業担当教員として担当する。
なお、既に前項で示したように、大学院教員の採用、昇格に関する基準はこれまでも明確に定めており、2012年度からは新たな資格審査基準で運用されることになる（図1）。
図1 東京農業大学大学院における教員採用・昇格に関わる資格審査基準
〈大学院生物産業学研究科〉
生物産業学研究科では、大学院課程のみを担当する教員はいない。したがって、教員の募集、採用については、生物産業学部教授会の先議によって進め、学部の教員として任用された後、大学院指導教員としての資格審査基準（研究業績得点化表）に照らし合わせて、各専攻内会議において推薦し、研究科委員会での指導教員、授業担当教員の資格審査を経て、大学院指導教員、授業担当教員として兼担することとなる。
なお、既に前項で示したように、大学院教員の採用、昇格に関する基準はこれまでも明確に定めており、2012年度からは新たな資格審査基準（「新・教務職員等資格審査基準」）で運用されることになる（図1）。
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