1．現状の説明

(2)学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。

〈大学全体〉
　2011年5月1日現在の教員数は、農学部69名（教授36名、准教授15名、講師7名、助教11名）、応用生物科学部77名（教授34名、准教授20名、講師6名、助教17名）、地域環境科学部63名（教授33名、准教授13名、講師9名、助教8名）、国際食料情報学部61名（教授33名、准教授19名、講師4名、助教5名）、生物産業学部66名（教授32名、准教授15名、講師9名、助教10名）、教職・学術情報課程10名（教授7名、准教授3名）及び総合研究所3名（教授3名）、計349名であり、この教員組織で学部教育と大学院教育を行っている。この教員数は、文科省の設置基準を上回る東京農業大学の教員数決定基準に準じた人数であり、妥当なものと考えている。

〈農学部〉
　農学部の教育研究における重要事項は、学部教授会で審議、決定し、学部教授会議題は農学部学科長会議で調整している。また、この他の連絡調整事項は農学部運営連絡会で行っている。さらに農学部教授会の諮問委員会として学務、学生、就職、入試、環境、英語の6つの委員会が設置され、各々の課題について検討を続けている。農学研究所には運営委員会が設置され、電子顕微鏡室、農の博物館及び食品加工技術センターには各々運用を目的とした委員会が設置されている。
　各学科に設置基準を上回る教員数を配置している。また3、4年次学生は研究室に所属させ専門的教育研究の充実を図っているが、その分、1、2年次学生への接触が希薄となる傾向が認められる。この点については、フレッシュマンセミナー、共通演習、実験・実習を通じて、またクラス担任制度を利用して、より少数の学生グループで教員と接触できる機会を設け対応している。
　農学科の教員構成は、教授15名、准教授6名、講師1名及び助教3名、計25名である。本学科の教育研究内容は極めて広く、主要教科目ごとに独立した学会組織（作物学会、園芸学会、育種学会、植物病理学会、昆虫学会等）とそれらの関連学会が存在し、他学部、他学科のように一つの学問領域で括ることができない。そのため、本学科では学科内に農業生産科学コースと園芸生産科学コースの2コースを設け、さらにそれぞれのコース内を2分野に分けて、広範な教育研究範囲を網羅しつつも専門性を高めることができる体制をとっている。
　畜産学科の教員構成は、教授10名、准教授3名、講師3名及び助教4名、計20名である。教員組織としては、生命科学分野と生産科学分野の2分野に分けて、学生・大学院生が畜産業を支えている生産に関わる学問以外に、分子レベルから個体レベルまでの産業動物の特性や生命の尊厳や理論についても学べる体制をとっている。
　バイオセラピー学科の教員構成は、教授9名、准教授3名、講師3名及び助教3名、計18名である。教員組織は、植物共生、動物共生及び生物介在療法の3分野からなり、学生・大学院生が人と動植物の新たな関係を追求することにより、環境問題や心身の健康維持・増進、生活の質の向上などについて学べる体制をとっている。
　農学部では、こうした専門のコース、分野体制をとり、各分野に分野主任を置いて分野内の教員組織の整備を検討すると共に、各学科の教授会において教員組織の整備や担当教員の適合性を検討し、各学科長が構成員を指導できる体制となっている。
　この他、学部教養分野に教授1名、助教1名を配置し、学生教育にあたっている。この他、農学部には厚木農場と富士農場の2農場が付置されており、農場専任教員4名を配置し農場実習教育にあたっている。

〈応用生物科学部〉
　応用生物科学部の教育研究における重要事項は、学部内の学科長会で審議し、学部長会に上程し大学の合同教授会に諮っている。なお、学部教授会では、研究室名の変更と学部内に設置されている応用生物科学研究所、アイソトープセンター、高次生命機能解析センター、食品加工技術センター及び菌株保存室の施設長の承認ならびに運営委員の選出が議題となる。また、研究室に配置されている教授、准教授、講師及び助教の年齢較差は、ほぼ一定である。
　バイオサイエンス学科は、ミクロの技術で食料・健康・環境の諸問題解決を目指すことを掲げ、生物生産のしくみを遺伝子レベルで発展させ、先端のゲノム時代に対応できる人材育成のための教育カリキュラム並びに教員構成の構築にあった人材採用を行っている。教員構成は、教授8名、准教授4名及び助教4名、計16名である。教員組織は、バイオサイエンスという新学問分野に対する知の構築が着実に進められるように整備している。また、学部教育と大学院教育との間のギャップが大きいことから、講義は学部に偏り、研究は大学院に偏るため、教員が兼任的組織の中で教育を行っている。
　生物応用化学科は、植物、微生物、土、食品を分子レベルで研究し、人間社会に応用するための知識や技術を学び、生命現象から環境問題まで理解・解析できる人材養成を推進できる人材採用を行っている。教員構成は、教授8名、准教授4名、講師1名及び助教4名、計17名である。本学科は、人類が抱える人と環境における今日的問題について、化学物質を基盤とした研究開発によって解決方法を提供することを目的とするため、教員は所属研究室の専門分野に近い専門科目の教育・研究を指導の中核として成果を上げている。
　醸造科学科では、教授8名、准教授5名、講師2名及び助教3名、計18名を3分野6研究室に配置し、わが国唯一の醸造・発酵技術関連の研究教育組織として多様な教育研究を実践している。また、卒業論文を作成する学生の一部は、短期大学部醸造学科（専任教員8名）との協力の基にこれらの研究室に配属させ幅の広い指導体制を構築している。
　栄養科学科の教員構成は、教授8名、准教授4名、講師2名及び助教6名、計20名である。教員を7研究室に配置し、さらに資格教育を支える助手8名を配置して、食と健康を探求する多様な人材を育成している。また、栄養士法に基づき管理栄養士及び医師の資格を有する者を教員として配置している。
　付置研究施設には、准教授2名及び講師1名、計3名を配置し、学部教養分野は教授2名及び准教授1名を配置し、教養的科目、英語、スポーツ・レクリエーションを担当している。

〈地域環境科学部〉
　地域環境科学部に所属する大多数の教員は、博士あるいは修士の学位を有しているほか、国や地方自治体の審議会等の委員、専門委員や試験委員など実社会において専門分野の技術指導的立場での関わり、関連する学会での役員あるいは各種委員等を担っており、各専門分野で深化した知識と多くの経験を備えている。
　森林総合科学科の教員構成は、教授9名、准教授4名、講師2名及び助教2名、計17名を4分野8研究室に配置している。研究対象地域である森林（山村）は多様な機能を持ち、かつ複雑であるため、必要とされる研究手法も多様である。したがってそれに対応するために、教員はそれぞれの研究・教育能力を考慮してバランスよく配置している。
　生産環境工学科の教員構成は、教授10名、准教授4名、講師3名及び助教1名、計18名を、地域資源利用分野、生産環境情報・計画分野、環境建設システム工学分野及び生産機械・エネルギー分野の4分野8研究室に配置している。研究対象である農村・農業は、適正な地域資源利用と計画的な資源生産が必要であることと、環境に配慮した機械化や情報技術の援用など研究内容も多様である。それに対応するために、教員はそれぞれの研究・教育能力を考慮してバランスよく配置している。
　造園科学科の教員構成は、教授11名、准教授4名、講師2名及び助教2名、計19名であり、環境計画・設計分野、ランドスケ−プ資源・植物分野、景観建設・技術分野の3分野12研究室に配置している。教員は、造園樹木や造園材料及び造園設計や造園管理あるいは造園原論など緑空間整備に関する多様な研究に取り組むため、それぞれの教育研究能力を考慮してバランスよく配置している。
　さらに、専門的な分析能力や技術を養うために電子顕微鏡室に教授1名及び助教1名、生物環境調節室に助教1名、生物学を専門とする助教1名、英語でのコミュニケーション能力を養うために教授1名、身体教育学の教授1名と数学担当の講師2名、演習担当准教授1名を配置している。また、社会での実務・実践能力を養うために、各専門分野の実社会で活躍している約50名の非常勤講師が教育にあたっている。さらに、社会で発生している問題等、特別なテーマを設定して、特別講師を招いて講義を行っている。
　各授業科目に対する担当教員の選定にあたっては、主要専門科目は各専門分野の教授または准教授が主に担当するほか、各専門分野を横断する基礎的な科目は分野を超えて分担し、さらに社会での実務的・実践的な水準を保証するよう複数の非常勤講師を採用している。また、実習・演習に複数の教員を配して、幅広い年齢層の教員が学生とのコンタクト時間を充分に確保するようにしている。

〈国際食料情報学部〉
　国際食料情報学部の人事、分野・研究室の変更などの重要事項は、学部教授会で審議、決定している。また、学部の将来構想、教育研究方針、重要事項の連絡・調整などについては、学科長、主事を中心とする学部連絡会議で調整している。この他に、学部プロジェクト推進委員会などの委員会を設置している。
　国際農業開発学科の教員構成は、教授10名、准教授4名、講師1名及び助教2名、計17名である。教員を4分野7研究室に配置し、それぞれの分野・研究室ごとに、専門性に適した教授、准教授、講師及び助教を配置している。学門的な特性上、自然科学科目、社会科学科目、農学実験、農業実習、語学など多岐にわたる科目によってカリキュラムを構成しており、教員各自が専門性を追究するのみならず、特に実習については総合的な協力体制で臨んでいる。語学については、外国人を含む非常勤講師が担当している。
　食料環境経済学科の教員構成（専任と嘱託を含む）は、教授9名、准教授8名及び助教3名、計20名である。教員を食料環境経済分野及び食料環境政策分野の2つの分野に配置し、分野主任のもとで教育研究体制を形成・整備している。そして、食料経済研究室、都市・農村経済研究室、環境経済研究室及び国際農業・貿易研究室の4つの研究室、「食料経済」「環境経済」「都市・農村経済」「国際農業・貿易」の4つのコースに教員を配置している。また、1〜4年生までの少人数教育を実施する演習にも全教員を配置している。
　国際バイオビジネス学科の教員構成は、教授9名、准教授5名及び講師2名、計16名、このうち女性教員は2名である。教員構成については、本学科の学生数・カリキュラム内容、教員の専門研究領域・年齢バランス等を総合的に判断して決定している。教員組織の整備では、退職者の発生に伴ってどのような新任教員を採用するかが重要となるが、教員の専門研究領域や年齢バランス等を考慮し、本学科の教育研究方針を実現できる教員を採用するように努めている。
　このほか、語学、健康科学、情報処理等の学部共通分野に、教授5名、准教授2名、講師1名を配置している。

〈生物産業学部〉
　生物産業学部の専門教育科目における専任教員の担当割合は、生物生産学科98.5%、アクアバイオ学科97.4%、食品香粧学科100%、産業経営学科93.2%となっている。4学科ともに専任の割合が高く、専門授業科目維持を考慮した適正な配置である。また、教養的科目の専任教員担当の割合は約40.2％であり、半数の科目について兼任教員が担当している。これは、教養的科目において少人数教育を実施しているためのもので、不適切な状態ではない。
　生物生産学科の教員構成は、教授7名、准教授3名(1名は寒冷地農場の教員で学科兼務)、講師2名、助教4名、計16名である。植物生産分野、動物生産分野、生物資源保全分野の3つの分野6研究室を配置し、陸圏の生物資源生産と環境保全について動物と植物の視点から教育研究を行っている。アクアバイオ学科の協委員構成（専任と嘱託を含む）は、教授6名、准教授5名、講師3名、助教1名、計15名である。水産資源分野、アクアバイテク分野、オホーツク水圏環境分野の3つの分野6研究室を配置し、水圏の生物資源生産と環境保全について動物と植物の視点から教育研究を行っている。
　食品香粧学科の教員構成（専任と嘱託を含む）は、教授9名、准教授3名、助教4名、計16名である。開発加工分野、食品安全分野、医食香粧分野の3分野6研究室を配置し、農水産物の安全安心な食品や香料等を用いた機能性食品の開発等に係る教育研究を行っている。産業経営学科の教員構成（専任と嘱託を含む）は、教授9名、准教授1名、講師4名、計14名である。産業経営会計分野、生物産業ビジネス分野、地域環境経済分野の3分野13研究室を配置し、地域における農林水産物および加工製品の市場流通等に係る教育研究を行っている。4学科ともに、学科長、主事および分野主任のもとで教育研究体制を形成・整備している。
　このほか、語学准教授1名、健康科学准教授1名、教職関係として教授１名、准教授1名、助教1名を配置している。

〈教職・学術情報課程〉
　教職課程は、教育学分野の1分野からなり、世田谷キャンパスは教育学研究室、教育心理学研究室、理科教育研究室、農業科教育研究室及び技術科教育研究室の5研究室体制で、オホーツクキャンパスは教育学研究室の1研究室体制である。
　学術情報課程は、博物館情報学分野及び図書館情報学分野の2分野からなり、博物館情報学分野は、世田谷キャンパス、オホーツクキャンパスとも博物館情報学研究室の1研究室体制、図書館情報学分野は、図書館情報学研究室の1研究室体制である。

〈大学院農学研究科〉
　教員組織の編成にあたっては、基本的に教育研究分野の教育方針・教育内容、さらにはカリキュラムの内容に従って適切な大学院指導教員の確保に全力を注いでいる。具体的には研究指導内容と大学院授業科目と担当教員の適合性は、2011年度までは大学院の指導教授で組織化される大学院資格審査委員会（農学系3名、化学系2名、社会科学系2名の合計7名が選挙で選ばれる）で客観的かつ厳格に審査される仕組みになっている。なお、2012年度採用からは、学部教授会と大学院委員会から選挙で選抜された8名の教員資格審査委員会で審査されることとなった。また、資格審査委員会での審査結果は、大学院の本委員会で出席した教員の投票によって最終的に承認される仕組みになっている。
　農学専攻は、作物生産、園芸、植物病理、応用昆虫及び植物遺伝育種に関する12人の指導教授によって、畜産学専攻は、動物の生産及び生命に関する学理の追求と先端技術の習得のため７人の指導教授によって、バイオセラピー学専攻は、人間と動物や植物の関係ならびに動物と植物による介在療法に関する5人の指導教授によって、適正な教育研究組織を編成している。
　バイオサイエンス専攻は、生命現象に関わる遺伝子や蛋白質を分子レベルで解明する6人の指導教授によって、農芸化学専攻は、生物の基本構造と高次生命現象の本質的・統一的理解に関わる8人の指導教授によって、醸造学専攻は、発酵及びそれに関連する発酵微生物の研究に関わる7人の指導教授によって、食品栄養学専攻は、食品機能と栄養機能に関わる8人の指導教授によって、適正な教育研究組織を編成している。
　林学専攻は、持続的な森林の資源生産的機能と環境的な機能に関する8人の指導教授によって、農業工学専攻は、水・土地及び食料資源の有効利用、環境の創造・保全を目的とした工学的生物生産技術に関わる10人の指導教授によって、造園学専攻は、都市・田園から自然地域に至る各種の空間の保全・創造・秩序形成に関わる9人の指導教授によって、適正な教育研究組織を編成している。
　国際農業開発学専攻は、熱帯の途上国を主たる対象として環境保全型の食料生産技術、貧困軽減のための農業・農村開発に関わる9人の指導教授によって、農業経済学専攻は、わが国と海外の農業・農村問題、食料・環境問題、国際経済問題に関わる7人の指導教授によって、国際バイオビジネス学専攻は、生物の生産・加工・流通・環境の保全に関わる8人の指導教授によって、適正な教育研究組織を編成している。
　環境共生学専攻は、社会人を対象に自然・社会・人文科学の方法を横断的に活用して、人間と環境が共生できる農業生産・社会・生活システムに関わる体系的な指導ができる6人の指導教授によって適正な教育研究組織を編成している。

〈大学院生物産業学研究科〉
　博士前期課程の4専攻と博士後期課程1専攻の指導教員及び授業担当教員は、各々の分野の専門研究者であり、全て博士号を有している。同教員の任用は、大学院教員資格審査委員会において研究業績とともに教育実績の質と量を審査しており、特に直近5年間の研究活動を重視した審査を経て、研究科委員会において承認する。
　生物生産学専攻の指導教授は5名であり、農学、畜産学、自然生態学及び分子生物学等の専門研究者で、各専修分野の授業科目に適合するように教員組織を編成している。各専修分野の教員数は、ほぼ均等で適正な配置をしている。
　アクアバイオ学専攻の指導教授は4名であり、氷海にかかわる生物と環境面の教員を配置し、水産学、水産生物学、水圏生態学及び環境科学等の専門研究者で、各専修分野の教育課程に相応しい教員組織を編成している。各専修分野の教員数は、ほぼ均等で適正に配置している。
　食品科学専攻の教員の指導教授は7名であり、食品化学、食品資源利用学、微生物学、分子生物学、生化学及び機能学の専門研究者で、各専修分野の授業科目に適合するように教員組織を編成している。各専修分野の教員数は、ほぼ均等で適正に配置している。
　産業経営学専攻の教員の指導教授は6名であり、経営学、経済学及び情報管理学等の専門研究者で、各専修分野の授業科目に適合するように教員組織を編成している。各専修分野の教員数は、ほぼ均等で適正に配置している。
　生物産業学専攻の教員は、博士前期課程の指導教員が兼ねており、各々の4専修分野の専門研究者であり、各専修分野の授業科目に適合し、4分野の教員数はほぼ均等であり、適切な教員組織を編成している。