1．現状の説明

(1)大学として求める教員像及び教員組織の編制方針を明確に定めているか。

〈大学全体〉
　東京農業大学は、5学部17学科、大学院2研究科に19専攻を有している。教育の目的は、教育基本法の精神に則り、生命科学、環境科学、情報科学及び生物生産学等を含む、広義の農学の理論及び応用を教授し、有能な人材を養成すると共に、前記の学術分野に関する研究及び研究者養成をなすことを使命として掲げている。また、各学部や学科の教育研究上の目的やアドミッションポリシーをホームページにより広く公表しているが、こうした各学部や学科の研究教育内容にふさわしい教員組織を整備し続けなければならない。
　そのため、教員の新規採用にあたっては、各学科の目的やアドミッションポリシーを踏まえた上で、専門分野、職階（年齢）を明示して公募している。また、本学では2011年度から教員の採用・昇格に際しては、優れた見識、社会性を有しているかを評価するため「教育・管理業務、社会活動の判定基準」を、研究者としての高い能力に関しては、「研究業績判定基準」を、それぞれを点数化し総合的に評価することになり、教員に求める能力や資質を客観的に評価できるようにした。任期制教員（2007年度導入）が採用時に設定する目標においては、その達成度を評価する基準に、教育業績40％、研究業績40％、学校運営とOJT達成度10％、社会的貢献業績10％の割合を示し、本学教員に求める役割について数値化し明確に示している。
　教員数に関しては、各学科の収容定員数に応じた教員数が定められているが、この教員数は文部科学省の設置基準を上回る東京農業大学独自の教員数決定基準に準じた人数であり、妥当なものと考えている。教員構成に関しては、定年退職などに伴って欠員が生じた折に、随時若返りを図りつつも、学科ごとに適正な年齢構成となるような人事計画が各学科の教員会議で検討され、その結果を踏まえた人事計画表を添えて、採用予定者の採用申請を行っており、概ね適正な構成となっている。教員の教育研究に関わる責任については、本学では自己教育評価システムにより自己の教育活動、研究活動及び社会活動が客観的に評価できるとともに、学生による授業評価によって授業の効果と問題点を教員自身が把握できるようにしている。
　また、大学院における教育研究に関して適切な教員及び教員組織を実現するため、全ての専攻で柱となる研究分野を定め教員の確保を目指している。
　なお、学校教育法の改正により本学の教員組織は、2007年4月から教授、准教授、助教及び助手の四職種とした。講師は、講師廃止までの移行措置として2007年4月1日から2014年3月31日までの7年間、時限的に従前どおり置くこととした。副手は、2007年3月31日をもって廃止し、同年4月1日からは助手として採用することとしている。

　学部における教員像及び教員組織の編成方針は、各学部各学科の教育研究理念、目的及び各学科の分野特性や学生数の関係から以下のように定めている。

〈農学部〉
　農学科では、農業生産現場に即した実学的な教育を目指すこと、畜産学科では動物の生命と生産科学領域での教育を目指すこと、バイオセラピー学科では人と動・植物との関わりに関する学際的領域の教育を目指すことを目的としている。各学科の目的を達成するため、国内外においてこれらの広範な領域で活躍できる意欲と能力を持った人材の育成を目指している。教員には学科の理念・目的を実現できるような教育研究の実践を求めており、教員の新規採用にあたっても、各学科の理念・目的を踏まえた上で専門分野を加味して公募し選考している。採用後には学部長、事務部長及び学科長による新規教員に対する研修を実施し、学部及び各学科の教育方針、教員のあり方について説明している。

〈応用生物科学部〉
　応用生物科学部では、動植物・微生物等が営む生命現象について理解と解析能力を高め、人と環境との共生の上に成り立つ生活を真に考究し、実践できる人材の育成を教育研究の理念としている。バイオサイエンス学科はミクロの技術で食料・健康・環境の諸問題を解決すること、生物応用化学科は生物・化学物質の課題を科学し人類の未来を拓くこと、醸造科学科は微生物の機能を科学で解明し未来をクリエイトすること、栄養科学科は食と健康の高度なプロフェショナルを養成することを目的としている。これらの目的と求める教員像に応じて、各専門分野の教育研究に必要な専門性の高い教員の採用とその編成について明確に定めている。各専門分野・研究室の教員配置は、一定の年齢構成に配慮して決定している。

〈地域環境科学部〉
　地域環境科学部は、林学、農業工学、造園分野にける様々な専門技術と社会学的要素を基に、山村地域、農村地域、都市地域などのフィールドにおける持続的な環境保全や生物生産を目指すことから、それらの地域の過疎・過密、都市と農山村、流域連携や健康と生活など多様な課題に対して専門的で、意欲的に取り組む姿勢と地域での行動から地球環境に貢献するグローバルな資質を持つ教員を求めている。
　教員の組織編成においては、各学科の理念やグランドデザインに対応した人員配置を考慮し、年齢、専門、経験・技能などの人事計画を立て、その基本線に配慮した人員構成を進めている。具体的には、各学科に学科あり方委員会を設置するとともに、教員採用に当たっては、主任会議や学科会議および教員採用候補者推薦委員会を設け検討し、さらに、その結果を学部運営会議において検討している。

〈国際食料情報学部〉
　国際食料情報学部では、教員募集の際には、公募を行い、募集学部・各学科で求められる教員像、配置予定分野、担当科目等を明示している。採用に際しては学校法人東京農業大学人事規則、人事規則施行規程、資格審査基準等に従い慎重な審査が行われ、書類審査および面接等を通じて行われている。また各学科の年齢構成、職階なども考慮している。新任教員には本学の歴史や教育理念、教育目標、教育研究組織の体制、学内事務処理、教育に係る注意点等の教育を実施している。

〈生物産業学部〉
　生物産業学部は、地域の課題を解決する大学として、地域との繋がりを強化して来た。その意味で、教員には自己の専門テーマの他に、地域の課題を学生とともに解決する基本姿勢を備え、学生に対しては面倒見の良い人材を求めている。本学部の教員組織において、教員の採用及び昇格条件については、学科・学部の選考後に、全学的教員評価システムである教員資格審査のマニュアルに明記して資格審査委員会等を通して厳格に実施している。教員間の連携は、学科では毎週水曜日に学科会議を開催しており、学部では学科長会議及び教授会において図っている。教育の基本は学科毎に組織して、1〜2年次ではクラス担任制をとり、3〜4年次は研究室毎で、研究室活動および卒業論文の作成を通して学生の教育指導を行っている。

〈教職・学術情報課程〉
　教職・学術情報課程は、教職課程及び学術情報課程で構成する。
　教職課程は、教員養成を目的としている。したがって、専門教科の教員であっても中学・高校の生徒に教えることのできる教育が求められる。また、学生は学科で農学を基盤にした学問を専攻するため、教科科目の理科、農業科及び技術科の教員養成を主眼にした教員編成にしている。
　学術情報課程は、資格業務の経験を持ち、実際の資格業務の内容に精通した教員を配し、実践教育に力点を置いた教員編成にしている。

〈大学院農学研究科〉
　農学研究科では、大学院における教育研究に関して適切な教員及び教員組織を実現するため、全ての専攻で柱となる研究分野を定め教員の確保を目指している。2010年度の農学研究科の教育研究組織の構成は、表3のとおりである。農学研究科の各専攻では、専攻の教育研究目的を達成するため、教育研究の柱となる研究分野を定め、指導教授を確保している。また、より専門分野に特化した教育研究を実践するため、連携大学院方式による指導教授を確保している。連携大学院方式による協定を締結している研究組織は、以下のとおりである。
(独)農業環境技術研究所　　　　　　(独)農業・食品産業技術総合研究機構
(独)国際農林水産業研究センター　(独)山階鳥類研究所
(財)進化生物学研究所　　　　　　　 (独)国立成育医療研究センター
(独)農業生物資源研究所　　　　　　(独)国立健康・栄養研究所
　また、幅広い高度な専門知識を修得して多様な問題解決に挑戦できる大学院生を育成するため、多様な専門分野で活躍している第一線の研究者、実務家を非常勤講師として採用して大学院における授業の充実を図っている(表3)。

【表3】平成22年度大学院農学研究科各専攻の教育研究組織

　教員間の連携と教育に関する責任関係の明確化という点では、講座制を採用している研究室では教員間の明確な責任分担のもとで教育指導を実施している。一方、講座制を採用していない専攻では、主担当と副担当という複数の教員で指導している専攻（国際バイオビジネス学）もあり、大学院生の多様な研究ニーズに対応している。

〈大学院生物産業学研究科〉
　生物産業学研究科では、新構想や将来計画について専攻内で検討を進め、研究科の研究領域や新分野の教育指導を担当する教員の配置について研究科委員会において十分な検討を行い教員組織を編成している。本研究科の教員は、博士前期課程と博士後期課程の主要な授業科目を担当する兼担教員を配置している。基礎となる学部の専任教員、嘱託教員が兼担し、授業科目を充実させるために連携教員を任用している。連携大学院については、連携先の研究者を大学の客員教授・客員准教授として迎え、学生は相手側の研究所にて研究指導を受け、大学では特別講義等を受講することができるシステムを取り入れ、高度な専門性をもった大学院教育を確立している。嘱託教員は当該専門分野の高度化を図るために先端的専門家であり、連携教員は当該専攻の教育研究体制の充実を図る役割を担っている。　
　本研究科の教員総数は41名で、内訳は指導教授22名、授業担当教員19名である。