1．現状の説明

(1)大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。

〈大学全体〉
　東京農業大学は、「食料」、「環境」、「健康」、「バイオマスエネルギー」をキーワードに、広がりつつある農学の各分野において、基礎から応用までの教育と研究を通じて、実社会でさまざまな形で貢献できる人材の育成を目指している。こうした教育理念は、社会の現実を直視した実用的で実際的な学問のあり方であり、「実学主義」と呼ばれる所以である。
　本学ではこの広範な農学分野の教育研究を支えるため、1998年の学部再編成時から、5学部15学科体制をとり、その後2006年に新設された2学科を加え、現在では5学部17学科体制をとっている。農学系だけで、このように広範な分野で教育研究を展開している大学は他に類を見ない。現在、世田谷（東京都世田谷区）、オホ−ツク（北海道網走市）、厚木（神奈川県厚木市）の3キャンパスからなり、約13,000名の学生が在籍している。
　大学院は、農学研究科14専攻（世田谷キャンパス、厚木キャンパス）、生物産業学研究科5専攻（オホーツクキャンパス）の2研究科がおかれている。19専攻の内、環境共生学専攻を除く18専攻は、それぞれが17学科の上に大学院が置かれ、継続的な教育研究体制を構築している。現在、3キャンパスに約550名の大学院生が在籍している。
　実学主義を標榜する本学は、実習の場として厚木農場（厚木キャンパス内）、富士農場（静岡県富士宮市）、網走寒冷地農場（北海道網走市）、宮古亜熱帯農場（沖縄県宮古島市）、奥多摩演習林（東京都西多摩郡）等を擁し、寒冷地農業から亜熱帯農業まで幅広い農業実習や林学実習に備えている。また、2010年には神奈川県伊勢原市に伊勢原農場を新設し、現在厚木農場の機能の一部を移転中である。
　教育研究支援組織としては、国際交流や国際教育を支援する国際協力センター、情報教育や研究を支援するコンピュータセンターなどがある。図書館機能については各キャンパスに学術情報センターがあり、世田谷学術情報センターを中心に3キャンパス間でネットワークが構築され、学術データベースや電子ジャーナルなどの最新情報を提供している。食と農の博物館は、大学の教育研究成果の情報発信及び博物館実習の場として機能している。さらに、世田谷にあるエクステンションセンターは、生涯教育に携わるグリーンアカデミー、地域教育に携わるオープンカレッジなどを主宰している。
　教員等の研究支援は総合研究所が行っている。先端研究や戦略研究の推進、科学研究費補助金を始めとする外部資金獲得支援、研究成果の社会化・事業化支援などを推進している。また、各学部の特徴ある教育研究を行うことを目的とした学部研究所が各学部に設置されている。
　教員の構成は、大学全体で専任教員（専任・任期制）は教授178名、准教授85名、講師35名、助教51名、合計349名であり、これは大学設置基準に定められた教員数を大きく上回る。
　以上のように、本学の教育研究組織は広範な農学分野に対応し、高度な研究や実学教育を標榜する本学の理念・目的に照らして適切に組織されている。

東京農業大学 教育研究組織

〈農学部〉
　農学部は、農学科、畜産学科及びバイオセラピー学科の3学科で構成している。
　農学科は、農業生産科学コースと園芸生産科学コースの2コースを設けている。前者は作物学研究室及び遺伝育種学研究室で構成する作物生産分野と、植物病理学研究室及び昆虫学研究室で構成する植物保護分野の2分野がある。園芸生産科学コースは、果樹園芸学研究室、野菜園芸学研究室及び花卉園芸学研究室で構成する園芸生産分野と、園芸バイテク学研究室及びポストハーベスト学研究室で構成する園芸機能開発分野とを含んでいる。
　畜産学科は、生命科学分野と生産科学分野の2分野に分かれ、さらに生命科学分野は、家畜繁殖学研究室、家畜育種学研究室及び家畜生理学研究室の3研究室で、生産科学分野は、家畜飼養学研究室、畜産物利用学研究室、家畜衛生学研究室及び畜産マネジメント研究室の4研究室で構成している。
　バイオセラピー学科は、植物共生、動物共生及び生物介在療法の3分野からなり、さらに各分野には2研究室を配置している。これらの分野は、植物共生分野（植物共生学研究室、人間植物関係学研究室）、動物共生分野（野生動物学研究室、伴侶動物学研究室）及び生物介在療法分野（植物介在療法学研究室、動物介在療法学研究室）で構成している。
　この他、学部教養分野に教員を配置するとともに、厚木農場と富士農場の2農場を付置し、学生教育及び農場実習教育にあたっている。現在、厚木農場の機能は近隣に取得した伊勢原農場に移管中である。
　この農学部には、農学研究所を付置し、農学部の理念に沿った戦略的研究、社会の要望する先端研究、地域研究を支援している。このプロジェクトは毎年学内公募とし、その成果は確実に進展している。プロジェクトテーマの決定・運営等は、学部長を中心に学生部長、各学科長及び専攻主任など12名の委員からなる農学研究所運営委員会が行っている。　
　また、農学部には植物園、食品加工技術センター、バイオセラピーセンター、電子顕微鏡室及び農の博物館を設置し、教育研究の積極的支援を実施している。
　以上のように、本学部及び各学科の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切である。

〈応用生物科学部〉
　応用生物科学部は、バイオサイエンス学科、生物応用化学科、醸造科学科及び栄養科学科の4学科で構成している。
　バイオサイエンス学科は、微生物分野（微生物分子遺伝学研究室）、植物分野（資源生物工学研究室、植物遺伝子工学研究室）、動物分野（動物分子生物学研究室、動物発生工学研究室）及び生体機能分子分野（機能性分子解析学研究室）の4分野（6研究室）で構成している。生命現象を分子レベルで解析し、生物の基本構造と高次機能を理解し、その応用を目指した教育研究により、生命に関係する地球規模での諸問題を理解し、積極的に問題解決に取り組める人材を育成するために必要な学科体制を整備している。
　生物応用化学科は、生物生産・環境化学分野（生産環境化学研究室、植物生産化学研究室）、生物機能・制御化学分野（生物制御化学研究室、微生物学研究室）、食品機能・理化学分野（食料資源理化学研究室、栄養生化学研究室）の3分野（6研究室）で構成している。食料生産のための土壌環境、植物の育成、病害虫制御、安全・安心な食品加工・製造及びそれに関わる微生物さらには最終消費の場となる人の栄養と健康まで一貫したライフサイクルシステムの全容を環境との共存の中で理解するとともに、社会が求める人材育成に対応できる適切な学科体制を整備している。
　醸造科学科は、醸造微生物学分野（醸造微生物学研究室）、醸造技術分野（発酵食品化学研究室、発酵生産科学研究室、調味食品科学研究室）、醸造環境学分野（醸造環境科学研究室、醸造資源化学研究室）の3分野（6研究室）で構成している。醸造微生物学分野は、醸造の基本である微生物の総合的な知識、取扱法、機能解析を目的としている。醸造技術分野は、醸造物や発酵食品の製造技術・解析・開発などの研究を行うと共に、清酒･味噌･醤油･発酵食品全般と関わる実験も合わせて習得させることを目的にしている。醸造環境学分野は、食品産業をとり巻く環境を広範囲に扱うことを特徴とすると共に、生物生産物の構造解析や作用機構の解明及びその合成等の有機化学的な技術を習得させることを目的としている。
　栄養科学科は、2専攻で構成している。食品栄養学専攻は栄養士、管理栄養士専攻は管理栄養士の養成を目的とした教育研究組織であり、「食と栄養」に関わる教育研究を通して人材を育成することを目的としている。分野、研究室としては、食品機能解析学分野（食品衛生化学研究室、食品生化学研究室）、食品機能利用学分野（食品機能開発学研究室、調理給食管理学研究室）、栄養機能学分野（栄養生理化学研究室）、人間栄養学分野（保健栄養学研究室、臨床栄養学研究室）の4分野（7研究室）で構成している。
　応用生物科学部には、応用生物科学研究所、高次生命機能解析センター、アイソトープセンター、食品加工技術センター、菌株保存室等を付置している。これらの付置機関は、より高度な教育研究の拠点となっている。
　以上のように、本学部及び各学科の教育研究組織は、理念・目的に照らし合わせて適切に組織化されている。

〈地域環境科学部〉
　地域環境科学部は、森林総合科学科、生産環境工学科及び造園科学科で組織され、山村（森林）、農村（田畑）、都市（緑地）の各地域の持続的な発展のための地域環境の保全、資源・エネルギーの活用に関する教育研究を実施している。
　森林総合科学科は、森林環境保全分野（森林生態学研究室、治山・緑化工学研究室）、森林資源生産分野（造林学研究室、林業工学研究室）、森林資源利用分野（木材工学研究室、林産化学研究室）及び森林文化情報分野（森林経営学研究室、森林政策学研究室）の4分野8研究室体制をとっている。
　生産環境工学科は、地域資源利用分野（地域資源利用学研究室、農地環境工学研究室）、生産環境情報・計画分野（環境情報学研究室、地水工学研究室）、環境建設システム分野（建設システム工学研究室、水利施設工学研究室）及び生産機械・エネルギー分野（農業ロボット工学研究室、農産プロセス工学研究室）の4分野8研究室体制をとっている。
　造園科学科は、ランドスケープ資源・植物分野（造園樹木学研究室、ランドスケープエコロジー研究室、造園地被学研究室、都市緑化技術研究室）、景観建設・技術分野（造園建設工学研究室、景観材料研究室）及び環境計画・設計分野（景観政策学研究室、ガーデンデザイン研究室、都市緑地計画学研究室、ランドスケープデザイン研究室、自然環境保全学研究室、観光レクリエーション研究室）の3分野12研究室体制をとっている。
　さらに、学部教養分野各研究室を配置し附置機関を設置している。
　地域環境科学部共通の組織として学部教養分野各研究室、地域環境研究所、生物環境調節室、電子顕微鏡室、奥多摩演習林を設置しており、各学科の専門実習や卒業論文などの研究の支援施設として活用している。さらに地域環境研究所は、学部横断的なプロジェクト研究や企業や地域との連携共同研究を推進している。
　以上のように、本学部及び各学科の教育研究組織は、理念・目的に照らし合わせ適切である。

〈国際食料情報学部〉
　国際食料情報学部は、国際農業開発学科、食料環境経済学科及び国際バイオビジネス学科の3学科で構成し、途上国の持続的な農業開発、食料・環境問題及びバイオビジネスの安定的な発展方式に関する教育研究を展開している。
　国際農業開発学科の分野は、自然科学の領域では熱帯生物生産分野及び熱帯農業環境分野で、社会科学の領域では農業開発経済分野及び農業協力普及分野で構成している。熱帯生物生産分野は、熱帯作物学研究室、熱帯園芸学研究室を、熱帯農業環境分野では熱帯作物保護学研究室、農業環境科学研究室を設置している。一方、農業開発経済分野は、農業開発経済学研究室を、農業協力普及分野には農業開発政策研究室、地域農業開発研究室を設置している。
　食料環境経済学科の分野は、食料環境経済分野及び食料環境政策分野で構成している。食料環境経済分野は食料経済研究室及び都市・農村経済研究室を設置し、食料環境政策分野には環境経済研究室及び国際農業・貿易研究室を設置し、食料経済、環境経済、都市・農村経済、国際農業・貿易の4つのコースを主体とした教育研究組織がある。また、フィールド研修、食・農・環境フォーラム、山村再生プロジェクト、地域住民（世田谷区民）との交流といった実践的な教育組織も有し、現実社会との交流を行うとともに、学科の教育理念・目的の実現に向けて取り組んでいる。
　国際バイオビジネス学科は、食料の生産から流通・加工・販売・サービスにわたる多様で幅広いビジネス学を構築するため、経営学を中心として、これに環境系と情報系を加えた教育研究組織から構成している。3分野（バイオビジネス経営分野、バイオビジネス情報分野、バイオビジネス環境分野）に7研究室を配置し、相互に連携しながら教育研究を実施している。
　このほか、学部教養分野に教員を配置し、沖縄県宮古島に位置する宮古亜熱帯農場(准教授1名配置)等を設置し、教育の充実に取り組んでいる。
　以上のように、本学部及び各学科の教育研究組織は理念や目的に照らし合わせ適切である。

〈生物産業学部〉
　生物産業学部は生物生産学科、アクアバイオ学科、食品香粧学科及び産業経営学科の4学科で構成している。
　生物生産学科は、植物生産分野（作物生産管理学研究室、植物バイテク研究室）、動物生産分野（動物生産管理学研究室、動物バイテク研究室）及び生物資源保全分野（植物資源保全学研究室、動物資源管理学研究室）の3分野6研究室で構成している。
　アクアバイオ学科は、水産資源分野（水産増殖学研究室、水産資源管理学研究室）、アクアバイテク分野（アクアゲノムサイエンス研究室、水圏生物化学研究室）及びオホーツク水圏環境分野（水圏生態学研究室、水圏環境学研究室）の3分野6研究室で構成している。
　食品香粧学科は、開発加工分野（資源利用学研究室、食品製造科学研究室）、食品安全分野（応用微生物学研究室、品質制御学研究室）及び医食香粧分野（生物化学研究室、食品香粧機能学研究室）の3分野6研究室で構成している。
　産業経営学科は、産業経営会計分野（会計学研究室、情報工学研究室、情報メディア論研究室、マーケティング論研究室、リスクマネジメント論研究室、流通経済論研究室）、生物産業ビジネス分野（アグリビジネス論研究室、環境経済学研究室、農業経営学研究室）及び地域環境経済分野（地域環境政策論研究室、地域産業経済論研究室）の3分野11研究室で構成している。
　生物産業学部には、生物資源開発研究所（オホーツク実学センターを含む）、網走寒冷地農場、食品加工技術センター及びオホーツク臨海研究センターを設置するほか、コンピューター演習施設、学術情報センター及び複合家畜飼育施設等があり、実学主義教育に対応し得る施設を備えている。さらに上記施設を通して社会人教育や地域との交流を行っている。また、学部教養分野には教員を配置し、それぞれの専門に応じた教養教育に当たっている。
　生物生産学科、アクアバイオ学科及び食品香粧学科は3年次から、産業経営学科は1年次から各分野の研究室に所属し、教育目標に従った教育を実践している。
　以上のように、本学部及び各学科の教育研究組織は、教育研究の理念や目的に照らし合わせ適切である。

〈教職・学術情報課程〉
　教職・学術情報課程は、学部・学科には属さない独立した組織である。教職課程は世田谷キャンパスとオホーツクキャンパスに分かれ、世田谷キャンパスの教職課程は世田谷キャンパスと厚木キャンパスを担当している。学術情報課程も世田谷キャンパスとオホーツクキャンパスに分かれ、教職課程と同様に、世田谷キャンパスの学術情報課程は厚木キャンパスも担当している。中高教員、学芸員、司書を養成する施設として適切である。

〈農学研究科〉
　農学研究科を構成する各専攻における教育研究組織の編成は、専攻の教育研究の理念・目的に従って形成された分野を基礎として行っている。各専攻で構築された教育研究の柱となる研究分野の数は、専攻によって異なっている。これまで、多くの専攻において研究室単位で教育研究の柱は細分されていたが、2008年に教育研究分野の見直しを行い、専攻の理念・目的に合わせて柱となる研究分野の数を大きく絞り込み、大学院生の組織的な指導を行えるようにしており、適切な教育研究組織である。
　農学研究科各専攻の柱となる研究分野の構成は、以下のとおりである。
農学専攻（作物生産学、植物保護学、園芸生産学、園芸機能開発学）
畜産学専攻（家畜繁殖学、家畜育種学、家畜生理学、家畜飼養学、家畜衛生学、家畜物利用学）
バイオセラピー学専攻（人間動物関係学、人間植物関係学、生物介在療法学）
バイオサイエンス専攻（細胞分子機能科学、環境生物機能科学、動物生命科学）
農芸化学専攻（生産環境化学、植物生産化学、微生物学、食料資源理化学、生物制御化学、栄養生化学、生体機能化学、分子細胞生物学、環境科学、遺伝子工学）
醸造学専攻（酒類生産学、発酵食品学、醸造微生物学、醸造環境科学）
食品栄養学専攻（食品生化学、食品衛生化学、食品機能開発学、調理科学、栄養生理化学、保健栄養学、臨床栄養学）
林学専攻（森林環境保全学、森林資源生産学、森林資源利用学、森林文化情報学）
農業工学専攻（地域資源利用学、生産環境情報・計画学、施設工学、農業生産システム工学）
造園学専攻（造園・景観計画学、緑地・環境デザイン学、造園植物資源学）
国際農業開発学専攻（生物生産科学、国際農業開発学、熱帯作物学、熱帯作物保護学、農業環境科学）
農業経済学専攻（農業経済学、農政学、食料経済学）
国際バイオビジネス学専攻（バイオビジネス経営学、バイオビジネス情報学、バイオビジネス環境学）
環境共生学専攻（環境共生生物学、環境共生資源学、環境共生地域学）

〈生物産業学研究科〉
　生物産業学研究科の構成は、博士前期課程として生物生産学専攻、アクアバイオ学専攻、食品科学専攻及び産業経営学専攻を、博士後期課程として生物産業学専攻を設置している。指導教員は学部の教授が兼務し、教育研究の継続性に配慮している。各専攻の組織体制は、以下のとおりである。
　生物生産学専攻　本専攻の理念・目的に沿って、植物資源生産学（3研究室）及び動物資源生産学（3研究室）の2専修分野を配置し、学部で推進している研究活動を本専攻でさらに継続的かつ高度に展開できるように、指導教員5名及び授業担当教員6名により適切な教育研究組織を編成している。また、網走寒冷地農場、実験圃場及び動物飼育施設などをフィールド研究のために整備している。
　アクアバイオ学専攻　本専攻の理念・目的に沿って、オホーツク水産生物学（3研究室）及びオホーツク水圏環境学（3研究室）の2専修分野を配置し、学部で推進している研究活動を本専攻でさらに継続的かつ高度に展開できるようにしている。また、学部付置のオホーツク臨海研究センターを教育研究に活用している。
　食品科学専攻　本専攻の理念・目的に沿って、食品資源利用学（3研究室）及び食品バイオサイエンス（3研究室）の2専修分野を配置し、学部で推進している研究活動を本専攻でさらに継続的かつ高度に展開できるようにしている。また、試験プラントレベルの装置が備えられた学部付置の食品加工技術センターにおいても教育研究を行っている。
　産業経営学専攻　本専攻の理念・目的に沿って、産業経営学（7研究室）及び地域企業マネジメント（5研究室）2専修分野を配置し、学部で推進している研究活動を本専攻でさらに継続的かつ高度に展開できるように組織を整備している。また、オホーツク実学センターを中心に地域の生物産業ならびに地域関連企業の担い手や研究者を養成している。
　生物産業学専攻　博士後期課程として、生物生産学、アクアバイオ学、食品科学及び産業経営学の4専修分野を配置し、指導教員21名により博士号学位取得を目指したより高度な研究活動を行うことができるように、適切な教育研究組織を編成している。