1．現状の説明

(3)大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について、定期的に検証を行っているか。

〈大学全体〉
　東京農業大学の教育研究における、実学主義、問題解決型の人材育成を目指す「人物を畑に還す」、並びに問題発生の現場に学ぶ帰納法的な研究方法である「稲のことは稲に聞け、農業のことは農民に聞け」という教育理念は、建学・大学創設時より変わることなく受け継がれている。こうした建学の精神と教育理念は、入学時・卒業時の学長の言葉として必ず学生・保護者に伝えている。また、教職員に対しては、採用時の面接・採用時の研修で建学の精神と教育理念を伝え、学生を指導する教職員の座右の銘となることを目指している。また、建学の精神と教育理念・目的は、東京農業大学のホームページ、「大学案内」、その他大学紹介パンフレットにおいても必ず明記しており、東京農業大学の教育研究の柱となっている。
　なお、学部（学科）、研究科（専攻）、教職・学術情報課程における教育研究の理念・目的等については、全学FD・教育評価委員会での見直し（学部・学科）、アドミッションポリシーの見直し（研究科・専攻）を常に行うとともに、「大学案内」「東京農大ガイド」「東京農大大学院ガイド」「学部・学科・課程紹介」の冊子やパンフレット作成時に定期的に検証し見直しを行っている。

〈農学部〉
　農学部の理念・目的の適切性については、入学志願者数、授業等に対する満足度、卒業後の進路などに反映される。したがって、農学部においては、学部教授会、学部学科長会等の場において、適宜その適切性について議論を行っている。また、畜産学科ではこれまで畜産学教育を行ってきた私立大学が集まり設立した私立大学畜産学教育研究会において毎年卒業生の意向調査を行っており、入学当初の勉学目的が達成されたか、あるいは大学生活に満足したか、さらには希望の進路に進むことができたかなどを検証している。
　学生が研究室に配属となる3年次以降は、研究室活動の中で理念・目的の検証を行っており、その結果は、学科の教育活動や理念・目的の検討に反映させている。

〈応用生物科学部〉
　月1回開催される合同教授会、大学運営会議、合同学科長会と週1回の学科教員会において、カリキュラムの運用並びに志願者数、就職率及び就職先の変化を把握し、学科設立の理念・目的が社会的要求の変化に対応しているか否かを検証し、カリキュラム改正を行っている。
　また、栄養科学科は、栄養士・管理栄養士資格養成施設の管轄である厚生労働省からの通達や全国栄養士養成施設協会の発行する機関誌を学科内の全教職員に回覧して周知するとともに、定期的に開催される研修会に参加して情報収集・解析を行い教職員のスキルアップを図り、学科理念の検証に役立てている。

〈地域環境科学部〉
　学部長主催の学部運営会議（各学科長、各専攻主任）を月1回程度開催し、そこに各学科の検討委員会や学科会議での意見を集約・検討している。また、学部に学部点検委員会を設け、学部のあり方、カリキュラムや授業・実習の内容等に関する意見を集約し、理念・目的の検討を行っている。1年に2回学部の教職員全員参加の学部ミーティングを開催し、学部プロジェクト研究成果の発表を行うとともに、学部のあり方やカリキュラムの問題点などについて検討している。その他、森林総合科学科には学科あり方委員会、生産環境工学科には学科教育改善委員会、造園科学科には教育連絡会を設け、各学科の理念・目的について定期的に検証を行っている。

〈国際食料情報学部〉
　学部の理念・目的が達成されているかは、学部長主催の学部連絡会議（学科長・主事）を定期的に実施し検証している。また、各学科において各種委員会を設け、問題点について検討を行っている。
　国際農業開発学科では、学科の理念や目的を、時代の流れに即して必要に応じて見直しているほか、若手教員を含めた学科検討委員会を設置して社会のニーズに対応するように努めている。食料環境経済学科では、授業科目やその配置・内容等を検討する「教務委員会」、学科独自の教育プログラムを検討する「学部プロジェクト検討委員会」や「山村再生プロジェクト検討委員会」によって、学科の教育理念・目的のあり方、授業科目と教育理念・目的との整合性を検証している。

〈生物産業学部〉
　学部･学科の理念･目的･教育目標に則した教育研究が達成されているかは、毎年行われる自己教育評価や適宜実施している学部学科体制の見直しによって検証している。
　生物産業学部は、地域に密着した教育のもとに、地域産業の発展と地域文化の向上に寄与する技術者及び経営者を育成することを目的として設置され、それ以来、発生してきた問題点を適宜検証し、教育目標とカリキュラムを見直している。2006年度には、新設のアクアバイオ学科を加えた4学科体制を整備するとともに、2010年度には学部・学科の教育理念・目的を大幅に見直し、新しいニーズに適応できるように、カリキュラムの大幅な改正を行った。さらに、食品科学科から「食品香粧学科」への名称変更、2012年度の産業経営学科から「地域産業経営学科」への名称変更に伴い、学科の教育理念・目的について見直しを行った。

〈教職・学術情報課程〉
　教職・学術情報課程の理念・目的は、毎年度改定する「学生生活ハンドブック」及び「学部・学科・課程紹介」を作成する都度、その適切性について検討している。また、文部科学省の教員・学芸員・司書養成の方針が変更される際には、新しい理念・目的に照らし合わせて本課程の理念・目的の適切性について検証している。

〈農学研究科〉
　農学研究科及び各専攻の理念・目的は毎年変更するものではないが、次のような方法によって定期的に検証している。まず、農学研究科全体ならびに各専攻のアドミッションポリシーについては、毎年見直しを行っている。また、東京農業大学のホームページ、「大学院案内」「学生便覧」「大学院学生募集要項」などに記載された理念・目的についても、専攻単位に毎年その妥当性を検証しながら掲載している。さらに、各専攻では、「学科紹介」やパンフレットの改訂、若手教員を中心としたワーキングループによる長期的展望の作成と現状の理念・目的との突き合わせ（農芸化学専攻）等、独自に検証を行っている。

〈生物産業学研究科〉
　2010年度に5専攻体制が設置されて2年未満の設置計画履行状況下にあり、理念・目的の検証について推移を見守っている段階である。しかし、毎月定例の本研究科委員会、大学院FD委員会、各専攻における専攻内会議等で検証する体制は整っている。