本書は本学にとって3回目の「自己点検・評価報告」である。平成5年4月、本学（学則第2条の2）の学則に「教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行うことに努めること」及び「自己点検・評価委員会を置くこと」を規定し、全学自己点検・評価委員会を設置している。

　この規定に基づき平成6年に全学的に自己点検・評価を実施し、翌年には自己点検・評価の結果として『東京農業大学短期大学部の現状と課題』を公表した。平成11年にも2回目の自己点検・評価を実施し、翌年には平成12年版『東京農業大学短期大学部の現状と課題』を公表した。しかし、これらは学内における自己点検・評価であり、第三者による客観的点検・評価ではないことを認識して、学部ごとに学外識者による外部評価を実施し平成12年12月に公表（東京農業大学短期大学部の現状と課題、外部評価報告書）している。

　本学の併設である東京農業大学においては、平成18年度から農学部に新たに「バイオセラピー学科」、生物産業学部に新たに「アクアバイオ学科」の設置を構想している。これによってそのカバーする範囲の広さ、学生数、研究室などスケール面で、世界を代表する農学系総合大学となる。このうち、特に農学部に設置するバイオセラピー学科については、本学のとりわけ生物生産技術学科と環境緑地学科の教育と関連の深い部分もあり、この動向も踏まえて、本学としての将来を議論することになろう。

　教育研究面では、「環境学生」（東京農大が商標登録）とエコキャンパスを標榜するなど、“現場に強い学生”を育て、海外の現場でも活躍できるスペシャリストを輩出すべく、また産業界からの学術の高度化への対処力の向上という社会的要請に十分応えるべく、これまで種々の新たな取組みを進めてきている。本学独自の戦略研究プロジェクトも着々と実行されている。これまでも既にハイテクリサーチセンターにおいてバイオサイエンス最先端分野にチャレンジ、学術フロンティアセンターにおいて姉妹大学等諸外国との共同研究による人類の食料と環境のための負荷の少ない農法や生物農薬の開発、ロボット農業リサーチセンターにおいて産学共同研究によるロボット農業の可能性と開発、さらに総合研究所が直接リードするリサイクル研究センターにおいては生ゴミの肥料化、バイオマスエネルギーセンターにおいては酵母力利用でのアルコールやメタン生成プロジェクトなど循環型社会に向けた有機系廃棄物資源化を産学共同方式の技術開発研究で進めてきている。本学においてもこれらの施設や設備のシーズを有効に活用したい。

　なお本学としては、引き続き本報告書を基礎に、平成17年度中に「短期大学基準協会」のお手をわずらわせ、法律（学校教育法第69条の三）に基づく第三者評価を受けることとしている。いずれにせよ、今回の客観的データと分析に基づく自己点検と評価が、各部門構成メンバーに正しい現状認識と改革、改善点を示唆してくれたことは、実に意義深いことである。