(１)　自己点検・評価に関わった教職員の範囲

　本学の場合、併設の東京農業大学と合同の組織で自己点検・評価の実施管理を行っている。その組織である全学自己点検評価委員会の委員構成は、次のとおりである。

　また、財務、人事に関して、学校法人との連携をはかる必要性もあることから必要に応じて、学校法人役職員を委員にあてている。委員長は副学長（大学改革推進担当）が当たった。

　また、この委員会の下に各学科・附属施設等各機関・施設別にそれぞれ理念・目的・教育目標、教育の内容、教育の実施体制、教育目標の達成度と教育の効果、学生支援、研究、社会的活動、管理運営、財務、改革・改善の10項目についての自己点検・評価することにより現状の把握とその問題点、そして将来の改善・改革に向けた方策を明示する形で、各機関組織単位での点検・評価作業を進めた。その具体的取り組みは、学科会議・教授長会での検討を先行させ、これらの報告をふまえて、教育研究環境については現場視察で重ねて点検を行った。また、平成16年に東京農業大学の自己点検・評価と併せて各機関から提出された自己点検・評価報告書を元に専門審査会（大澤貫寿委員長）によるヒアリングを行い、不十分な点についての再検討を促した。これらの報告をふまえ、教育研究環境については重ねて点検を行い、不十分な点についての再検討を促した。これにより改定された自己点検評価の成果を全学自己点検評価委員会短期大学部専門委員会が審議し統一的に調整した上で、最終的に学長の点検・評価を加味するプロセスをとることで、段階重層的点検評価体制とした。したがって、ほぼ全教職員が、この自己点検・評価に関与する仕組みになっているのが、本学の特色である。

(２)　教職員の望ましい関わり方

　第三者評価を前提とした今回の自己点検・評価作業をほぼ終わりつつある現在、教職員の望ましい関わり方を整理すると、おおよそ次のようになろう。

　各階層の教務職員のすべて、事務職員のすべてが、学生の教育の改善を目標に協働して関わるべきことが、この自己点検・評価作業の主眼だと思う。決してどこかの部署や役職が担当する特別の仕事ではない。また、特定年度を定めての点検評価作業であるから、時期的な集中がある程度起こることは致し方ないことであるが、できる限り普段の活動や、普段の業務の延長上での整理や状況判断で点検評価がまとまるような仕組みを作り上げておく必要があると思う。

　本学の組織が格段に拡大したことから、また一般社会的にも個々の大学によるガバナンスシステムの一つとして自己点検･評価が求められるようになったことが、本学を含む東京農業大学は、過去に2回、これを実施してきている。第1回目の点検評価は、平成7年の実施であり、この時の自己点検結果は、平成7年版「東京農業大学短期大学の現状と課題」として、平成7年3月20日に公表している。

　次に第2回目の自己点検・評価は、第1回の自己点検評価から5年経った平成12年に行われた。この5年間の間に併設の東京農業大学は、旧農学部の学部再編改組を行い、一部既存の学科名を改称すると共に教育分野の再編等を行い、またバイオサイエンス学科と生物企業情報学科（平成17年4月から国際バイオビジネス学科に名称変更）の二つの新しい学科を増設した。この学部改組、新学科設置は、創立100年来の大改革であったことから、この第2回目の自己点検評価では、学部ごとに、外部評価委員を依頼して客観的評価に努め、かつ新しい改革の方向を広く社会の目としても評価判断してもらうべく、「改革初動期の東京農大評価」と位置付けてなされたと振り返ることができ、平成12年3月31日に、その結果を平成12年版「東京農業大学の現状と課題」（本編、教育研究業績編、外部評価報告書編の3分冊）、並びに「東京農業大学短期大学部の現状と課題」として公表している。

　第3回目の今回は、短期大学基準協会と相談しながら報告書作成方法や学内での審査方法などを吟味し点検･評価･審査の内容･方法･形式を整え、学内での全学自己点検評価委員会での調整の下、短期大学部専門委員会を特別に設け、かつ専門審査会を設置するなどして体系的に実施できた。特に、教員個人による自己点検評価を精力的に進めたことは、今後の大学改善に大きく役立つものと認識している。それを活用した実務の展開は、まだ課題含みであるが、前回・平成12年の外部評価での指摘事項について速やかに対処してきた対応能力からするなら、今回の自己点検・評価の成果も十分な運営、改善に反映されるものと確信している。

　今回の自己点検･評価は、前記のような過去2回の自己点検評価を背景に持つものであるが、これに加え、平成16年4月1日学校教育法の改正による「第三者評価機関大学評価の義務化」の主旨を受けての「本学の真なる改善・改革のための自己点検評価」と位置付けて実施するものである。このため基本とする方針を定め、全学に呼びかけ、総力を挙げて実施した。

　今回の自己点検評価においては、各組織の自己点検評価作業で指摘された教育・研究の現状を確認するために現場視察を実施した。各教育・研究組織から指摘された点検評価に基づく問題点にどのような原因や要因が絡んでいるかを確認するためである。教室や演習室の空間的問題がしばしば論議されるが、そこに、絶対的な面積だけでなく使い方の問題はないのか、実験設備等は合理的にメンテナンスされ活用されているかなどについては、現地視察がどうしても必要と思ったからである。これにより、自己点検評価作業とこれに続く改善改革の連結を確保することとした。また、別途、自己点検評価委員会の中に設けた専門審査会によるヒアリングも連結作業として大変効果的であった。このようなプロセスを経て、この自己点検評価報告書は完成し、この内容を全学的に共有することにより、今後、「東京農大グランドデザイン」への組み込みへと続け、改革への反映を保障したい。

　このように「東京農大グランドデザイン」に自己点検評価の結果に繋げることにより、今後の予算化、人事計画、カリキュラム改正、FD委員会活動、SD委員会活動が別個のものとしてではなく、トータルに進められることになり、全学審議会、学部長会議、学科長会議、教授会へのフィードバックが確実になる。