(１)　大学の運営のなかでの自己点検・評価の位置づけ

　東京農業大学にあってはこれまでの114年間、本学は、過去54年の歴史の途上で、社会の需要と時代の要請を真摯に受けとめ、教育組織の拡張充実、研究体制の強化、これに必要な教育研究施設や設備の充実に邁進してきた。具体的には、時々の新しい学科の増設やコースを学科として独立させることであり、カリキュラム改正であった。これに加え、本学の場合、世田谷キャンパスにおける研究教育施設の新増設、あるいは体験型実学教育に資する農場・演習林の整備が関係している。このように、本学の過去50数年においては、「自己点検評価」と言う言葉は使わずとも、常に、節目をとらえ、かつ時代性をふまえ、その時の現状を十分認識し、これをもとに当面する課題を解決すべく、既存の組織の中で点検できる仕組みを内包していたと言える。その組織は、教授会であり、全学審議会（平成元年以降）であり、これらの中に組織された各種委員会、あるいは、それぞれの学科教員会などであった。しかし、平成6年以降は、自己点検評価を学則に定めることで、本学の運営における重要な事項として位置づけることになった。

(２)　自己点検・評価を実施するための組織、規程等の整備状況

　さて、本学における自己点検・評価の推進については、本学学則第2条の2第3項で自己点検評価委員会を置くこととしている。これを受けて、本学の全学的な点検評価とするため、また東京農業大学、東京農業大学大学院と一体となった本学の自己点検評価を推進する必要があるとして、全学共通の東京農業大学全学自己点検評価委員会を平成6年4月1日に組織している。そのときからすでに10年が過ぎているが、この間に2度の自己点検を実施し、その成果を報告書としてまとめ公表してきた。そしてこの度3回目の実施となったわけであるが、これらはすべて「東京農業大学／東京農業大学短期大学部全学自己点検評価委員会規程」に基づいている。

　自己点検・評価の意義とその効果の高さに鑑み、今後、定期的に自己点検・評価を実施する予定である。なお、実施の時期については、法律の定めでは7年ごとであるが、そのような時期をおいて第三者評価を受けるだけでなく、その間に自主的な点検評価を実施すべきであると考えている。

　自己点検評価の目標は、学則に定めるとおり「教育研究水準の向上を図り、本大学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行うことに努める。」ことである。本学はこれまで2回の自己点検評価を平成7年、平成12年に「東京農業大学全学自己点検評価委員会」により実施してきた。したがって、過去3年間の期間には、自己点検・評価報告書は発行していない。

　なお参考までに、過去に実施した自己点検評価報告書の配布の概要は、以下のようである。

　過去の1、2回とも共通しているのは、学内の部署単位に報告書を配布し閲覧に供す方法としたことであるが、第1回目の平成7年の際は、大学の改善・改革を進める上では教職員個人の自覚が必要であるとの考えから、教職員全員に報告書を配布している。また、平成12年の際は、組織単位での回覧に付す方法とした。そして、今回は、教員個人による自己点検評価に力点を置き、自らの改革を促す方法として精力的に進めたこともあり、この自己点検評価報告書の配付方法については、現在のところ、大学ホームページに掲載し、誰もが閲覧できるようにし、学外の一部には、評価報告書をCD-ROM化し配布する方向で検討中である。また、今後、魅力ある大学として改善するための議論資料として鋭意利用に努めるものである。