１．今まで行ってきた財務の公開

　学校法人が公共性の高い法人としての説明責任を果たし、関係者の理解と協力を得られるようにしていく観点から、本学は、従前から関係者に対して次の財務情報の公開を実施している。

(１)　当該学校法人の設置する学校に在学する学生生徒やその保護者、本学の学生に対しては、学生への広報誌
　 　 「NODAICAMPUS」に資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表を「大科目」で公開している。

(２)　当該学校法人と雇用契約にある者

　学校法人の教職員には毎月発行する「職員公報」に、当初予算書、補正予算書、決算書類をその都度掲載している。

予算では、予算の概要説明、資金収支予算、消費収支予算を大科目・小科目で掲載している。概要説明では予算編成の基本方針、事業計画を含め、科目ごとの説明などを理事会、評議員会資料として提出したものと同様の内容で掲載している。

　決算書類では、決算の概要、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表を会計基準で定められた様式どおりの掲載をしている。

　決算の概要説明では、事業報告書に代わるものとして、内容が把握できるよう配慮した説明を盛り込んでいる。決算に係る資料も理事会、評議員会に提出したものと同様のもので掲載している。

(３)　当該学校法人に対する債権者、抵当権者

　金融機関からの借入金がある場合、要請があれば資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録を一式交付している。

(４)　その他

　社会一般に対する財務状況の公開については、週刊誌が企画する「私学の財務」等に関するデータの要請には、その公開内容に問題がなければ、資料提供に応じている。

　全教職員向けの「学校法人東京農業大学年報」を毎年作成し配布している。また、この年報は来訪者等にも配布し、本学の実態を周知させている。

　年報は、前述の職員公報と同じ財務状況報告が掲載されている。年報は学校法人の事業報告書的な内容が掲載されているため、この一冊で、学校法人の全ての内容を理解することができる。

２．改正私立学校法による今後の財務公開

　私立学校法第47条の規定に基づく財務状況の公開は、平成17年5月31日から実施している。

　内容は、(１)財産目録、(２)貸借対照表、(３)収支計算書、(４)事業報告書、(５)監事の監査報告書の公開閲覧である。この他、広報誌等刊行物に掲載、インターネットの活用を予定している。