本学の予算編成・予算内容周知のプロセスは、次のとおりである。

(１)　予算編成の基本方針の提示（11月）

(２)　学生数及び教員数等に基づく学科等経常予算の配分額決定（11月）

(３)　予算申請書類提出（11月〜12月）

(４)　予算調整・ヒアリング（12月）（学長、財務部及び予算申請責任者）

(５)　学部長会審議・決議（12月）

(６)　消費収支試算（学校法人全体）（12月）

(７)　予算編成会議開催（理事長・学長・常務理事・本部長・財務部長等による消費収支試算等に基づく学校法人全体の
　 　 予算査定、教育研究条件の整備のための特別な施設設備投資予算・臨時的予算・事務経費予算の査定、
　 　 費用対効果の推計など）（12月〜1月）

(８)　予算の概要説明書・資金収支予算書・消費収支予算書の作成（1月〜2月）

(９)　学校法人連絡協議会、理事会、評議員会における予算審議・決議（2月）

(10) 予算決定通知（学科等予算申請単位宛）（2月〜3月）

(11) 予算内容の周知（職員公報にて予算の概要説明書・資金収支予算書・消費収支予算書の公表）

(12) 各部門・所管予算執行（4月）

　本学は、この他、上記のプロセスに準じた補正予算を毎年度7月から11月にかけて編成している。

本学における予算申請は、学校法人会計基準に基づく形態科目別の他、事業目的別予算科目（配分費目）を用いて事業内容別予算額を把握できるようにしている。

平成16年度からはさらに詳細な教員別・研究課題別などの業務科目を使用した予算申請を実施しており、予算の適正管理に努めている。

　学生数及び教員数等に基づく経常予算の配分にあたっては、学科等所管別、配分費目別に計算基礎を明示している。

　単年度予算の編成にあたっては、本学の教育研究計画を中心とした総合将来計画に基づく中長期的な財政計画の一環として、適切に位置付けていくことが課題である。

　また、改正私立学校法において関係者への公開が義務化された財務情報（1財産目録、2貸借対照表、3収支計算書、4事業報告書、5監事の監査報告書）の作成・開示を適正に行うため、予算編成段階から適切に対応し、継続的に評価・見直しする内部統制機能を構築していくことが重要である。