中長期的な財政計画としては、毎年度5〜10年先までの中長期消費収支計画を部門単位に策定している。

中長期財政計画策定の問題点は、次のとおりである。

(１)　現行策定の財政計画は、その基礎となる「本学の総合将来計画・教育研究計画・経営戦略」及び単年度の予算編成と
　 　 の関連性が不充分

(２)　計画策定の前提条件は、教育研究計画を基礎とした人事計画、施設設備投資計画を明確に反映したものでなく、
　 　 収支計画に必要最小限の数値（学生現員数（入学定員に対する一定倍率）、人件費（策定年度現在人員数に将来も
　 　 固定）、基本金組入額（施設設備資金に対する一定割合））

などである。

改善方策は次のとおりである。

(１)　本学の総合将来計画（教育研究を中心とした経営戦略のグランドデザイン）と関連性を強化した中長期財政の
　 　 基本計画の策定

(２)　本学の総合将来計画の理念を反映した財政計画の策定

(３)　改正私立学校法で義務付けられている財務情報公開を念頭に公共性の高い大学として社会的責任を果たす必要性
　 　 を認識し、利害関係者のニーズに対応した財政計画の策定

(４)　そのニーズを積極的にリサーチし、計画に反映できる仕組みを備えた財政計画の策定

(５)　必要不可欠の手段である「ヒト（人事計画）」、「モノ（施設設備投資計画）」の計画

(６)　それらを費用対効果等の観点から優先順位を決定し調整した「カネ（財政計画）」の計画

(７)　全入時代の開始年度である平成19年度以降の消費収支を均衡させる財政計画の策定

(８)　単年度予算の編成を適切に反映させた財政の基本計画

(９)　継続的に「P(Plan)-D(Do)-C(Check)-A(Action)」の評価を実施する計画

などである。