教職員全員に毎年定期健康診断は実施しており、受診率は約80％となっている。事務職員全体の労働時間は、概ね週38時間が守られているが、特定の所管については事務システムの見直し並びに戦略的取り組みに伴い労働時間が多くなっている。

　一方、教職員全体として、精神疾患による休職者が増加している。これらの問題は労働時間の増加による疾患のみではなく、複合的なストレスによるものと判断され、日常的な労務管理が必要となることから早期発見、早期治療、早期復帰のプログラムの整備が急務である。

　今後は、労務管理状況及び健康管理状況を的確にまとめられた情報が組織運営に反映させる仕組みを整備する必要がある。