学校法人と本学は、経営上は管理する立場と管理される立場にあり、機能が異なる。この異なる役割を大学運営という目的にむかって組織的に機能させることである。経営に関する意思決定機関は法令と寄付行為によるところの法人の理事会であり、教育に関する意思決定機関は本学では全学審議会や教授会である。このように異なる機能を持つ組織であるが、法人と大学からそれぞれ委員が出席し運営委員会、連絡協議会が定期的に開催され、教学組織の教職員と法人は合目的性で常に一体化が図られるとともに相互信頼の関係にあり、意思疎通がはかられ、意思決定プロセスもスムーズに行われており、運営は堅実である。

　今後は大学をとりまく状況がますます厳しくなるなかで、法人と大学はますます強固に連携することが肝要である。大学の運営や経営をめぐり、大学と法人のほか学生の意思を大学運営に反映させ、大学がどのように学生のニーズを受け入れながら教育の充実を実現していくのかについて考慮している。