事務職員の採用を抑制していることから、職員の年齢構成の均衡がとれない状況になっている。若年職員（20歳代）は13名で、平均年齢は43歳となり、将来の大学経営上において人材不足などをはじめ活性化が懸念される。大学経営の収支バランスを重視する上で、専任職員を抑制しながら不足分をアウトソーシングによってカバーする方向が顕著になってきている。この方向が今後とも継続するのであれば専任職員とアウトソーシングによる業務体制・責任分野を明確にしておくことが課題になると思われる。

　また、専任職員の能力再開発という目的のもとに、長期的な視野にたった職員教育を明示して、職員の意識向上と大学職員としての意欲喚起を促す対策が望まれる。新しいプロジェクトを組織するとき、本務を担当しながらその任務に当たっているが、この場合にも担当する職員に偏りが見られる。専門部署を設けるなどして、全体計画の把握、最新情報の入手などが可能ならしめ、主導的な役割を担い、加えてプロジェクトチームを併置する方向が最良と考える。電子機器の平準的スキルアップをどのように高めていくことが課題である。