大学間競争の激化に鑑み、近年SDの重要性が一段と増していることを踏まえ、大学運営に係るSDの自主研究の活性化を目指し、教職員が、教育・事務サービスの向上、業務・組織等の改善、合理化等について自主的なグループ研究会が設置できるようにしている。

　具体的には、研究企画書にメンバーの名簿を添えて学長に提出、学長は学部長会に付議し、定期的に研究成果を報告することで、その内容を教職員ポータルを使用して公表するシステムをとっている。

　大学は今後の大学運営や改革などを行う上でも、ますます事務局の役割が重要になることから、事務局の職員も本当の専門的な大学運営のプロフェッショナルになるために、さらなるSDの自主的な取り組みを必要としている。

　このことから、広い視野から新しい大学のあり方を考えることができるような業務環境などの整備が求められる。

　職員の人事の適正を期するため法人に人事委員会を設置し、職員の定員，採用，育成及び交流の基本方針に関する事項を審議、さらにその中に第二専門委員会を置き、法人事務職員全体の昇格，補職，考課等並びに研修、留学等に関する事項を審議している。

　第二専門委員会で職員研修計画を検討し、その計画に基づき法人全体で実施している。

平成17年度は、新規採用職員研修（4月上旬）、新補職者研修（6月上旬）、ITキーマン研修（年2回）、職階別研修（年1回）を予定している。新規採用職員研修の一部は外部研修（東京都短期大学協会主催研修）に参加し他大学職員との情報交換並びにスキルアップを図っている

　上記以外の研修は、人事課が中心となって研修を企画し内部研修として実施している。

　研修は法人全体（2大学、1短期大学、3高等学校、1中学校、1専門学校）としての研修を実施していることから対象所管が多く、かつ人事課の研修実施に対する人員が不足していることから年間に実施できる計画が限られている。本来であれば、研修対象者に対して毎年継続的な実施が必要であるが、隔年または数年間隔での実施となっている。

　今後は、人事課業務の見直しにより人事考課に係る業務へ重点をおき、外部研修を有効活用して専門的知識の向上と情報交換による外部連携強化を図り、研修対象者が主体となって取り組む参加型研修を毎年継続的に実施し事務職員全体の能力向上を図りたい。