職員の人事の適正を期するため，法人に人事委員会を設置し、職員の定員，採用，育成及び交流の基本方針に関する事項を審議している。さらに人事委員会に第二専門委員会を置き、法人事務職員全体の採用、昇格、補職、考課等に関する事項を審議している。

　本学の事務職員は、法人、東京農業大学の職員を兼務していることから補職、異動並びに採用等も一体となって実施されている。

　現在、法人全体の収入増が見込まれないことから、新規採用者を最低限にとどめる等人件費支出の削減が実施されている。一方法人内各部門が教育機関競争を優位に進めるために戦略的取り組みが進められている。それに伴い事務職員への負担も大きくなっている。

　今後は経営の安定を基本に学生数並びに教員数に基づく事務職員の定数化を検討している。この定数化に基づき業務の見直しを実施し、優先業務と事務職員の任用を検討している。