本学は、大学においては一学部並みの扱いであり、国際化プログラムは大学全体の国際化事業の対象となっている。本学の国際化への対応は次の基本理念と学長の命を受けた国際交流センター長が2つの事務セクションと全学審議会においた国際交流委員会を統括することによって、本学を含め、東京農業大学とともに全学的に取組んでいる。

(１)　基本理念（2つのキーワード）

　「多国間国際化」

　今日までの国際化を便宜的に「二国間国際化」とすれば、今後の本学の国際化は「多国間国際化」を目標に推進すべきと考える。｢多国間国際化｣とは、研究交流・高等教育の分野において日本を代表する生物系総合大学として本学は、より積極的な国際活動を展開し、世界のオピニオンリーダーの一画を担うことである。今日まで培ってきた大学間協力の実績を踏まえて、第三者機関(大学・研究所)への拡大を推進したい。たとえば世界農業系大学コンソーシアムへの参加や姉妹校横断型の研究・学生交流にリーダーシップを発揮することが重要と思われる。

　「普段着の国際交流」

　「普段着の国際交流」とは、歴史、文化、生活の実情を踏まえた交流で、｢多文化交流｣とも呼べる内容の付き合いを指している。我が国を訪問する外国人研究者・学生に対し、日本あるいは本学の真の姿を理解して貰うために、形式主義に陥らぬような自然体の交流内容を蓄積して行きたい。良し悪し両面を知り合うことが、本当の相互理解になると思われる。時代はボーダレス化が進んでいるが、これは経済と情報の両局面で生じている現象で、しかも欧米システムの押し付けの感もある。政治・社会システムに関して、国境は厳然と存在している。互いの文化社会システムを正面から理解し尊重し合うことが国際協調の第一歩と思われるので、日本は日本文化を基調にした国際交流を展開すべきと考える。この推進のために学外の関連機関（団体）連携を模索する。

(２)　国際交流担当組織

　本学の国際交流を担当する部署は全学的に平成15年度まで、国際交流センターで研究交流・学生交流・外国人留学生支援を行っていた。平成16年度から拡大する国際交流事業のために研究交流（受入推進）・海外コンサルタント事業（JICA、JBIC、ADB）・国際大学連合SEARCA-UCの加盟などを担当する総合研究所国際協力部と外国人留学生支援・学生交流(派遣・受入推進)・世界学生フォーラム（世界学生サミット）などを担当する学生サービスセンター国際教育支援課を設置し、全学審議会に国際交流委員会を置き、本学を含め全学的に国際交流を推進する機関とした。

　国際交流センター長は、学長又は副学長の命を受け、総合研究所国際協力部及び学生サービスセンター国際教育支援課と連携し、国際交流に関する事項を統括する。

　国際交流委員会は国際交流センター長が委員長となり、国際交流に関する姉妹校協定や研究交流協定など基礎事項を審議し、交流事業運営に必要な事項は国際交流関係部会を設け実施することとした。部会は4つに分け、国際交流委員会委員長または副委員長が部会長となり、次のような役割とした。

１．.姉妹校交流・海外実習部会は姉妹校との交流事業(長期留学生の派遣・受入、姉妹校短期派遣・受入、世界学生フォーラム及び世界学生サミット、海外農業実習(アメリカ農業実習を含む)を中心に審議する。また、この部会のメンバーを中心に世界学生フォーラム組織委員会として別に組織し、世界学生フォーラムの学生メンバーの指導や世界学生サミットの実施をすることとした。

２．外国人留学生部会は外国人留学生に関することを審議することとし、特に、外国人留学生対象の奨学金について審議する。

３．研究交流部会は研究交流に関することを審議する部会とし、特に、本学教職員の依命留学、特別研究期間制度の選考を全学的に行うこととした。

４．国際協力部会は教育・学術にかかわる国他公益機関との国際協力事業に関することを審議することとした。

(３)　姉妹校からの受け入れ

　毎年、入学式・卒業式に姉妹校の学長を来賓として招き、祝辞をお願いしている。平成15年度卒業式はマレーシアプトラ大学の学長、平成16年度入学式はウクライナ国立農業大学の学長が出席された。この他に姉妹校の教職員が毎年来日し、交流を深めている。

　国際交流の推進で大きな問題は費用の増大、一部担当教職員の負担増である。国際交流に費用増大はつきものであるが、充分な外部資金の導入が必要である。例えば世界学生サミット実施に当たり、文部科学省の平成15年度特色ある大学教育支援プログラム(GP)で費用の一部補助、国際会議として事業費の半額補助など外部資金の導入を図っているが、全体的には不充分である。加えて、担当部署の人員の不足と全体では国際交流担当教職員のみが実施すればよいという風潮がある。

　その他に、学生と教職員の語学力も問題である。国際交流では共通語として英語を使用することになるが、本学の学生・教職員の語学力は低いといわざるを得ない。例えば、国際会議を本学主催で行うときは同時通訳を入れなければならない。また、国際会議や交流の場面に参加する者は語学力が低いため、特定の者に偏りやすい。多少の低い語学力であってもコミュニケーションが図れるので、機会を増大し、場慣れさせる必要がある。

　また、国際交流を推進するには情報の発信が不可欠であり、今日ではインターネットのホームページが主要手段となっている。しかし、本学のホームページは入試センター主管となっており、そこでは日本語ホームページが手一杯であり、英文ホームページの更新・内容の充実化が遅延している。

　国際化推進において事業費が最大の問題である。大学からの予算増が見込めない状況下では、外部資金・補助金の導入増大を図る以外に方法はない。外部資金の導入はまだ緒についたばかりであり、一層の努力が必要である。

　姉妹校が増大し、交流プログラムが増加することにより担当教職員の負担増大が起こっている。業務増大の解決は大学内の人員配置の見直しが必要であり、語学力不足は語学力のある教職員の採用を計ることと現在の教職員に対する再教育が必要である。教職員の留学の機会増大と海外への短期派遣機会の増大により、海外事情の理解の深化と会話力の改善が見込まれる。

　学生に関しては、国際交流機会の増大と語学力改善のための語学プログラムの充実が必要である。本学は学内に23カ国・地域から外国人留学生が来ているので、日本人学生と外国人留学生との交流会を持つことにより、日本人学生の海外事情理解の増加、語学力の改善が見込まれ、外国人留学生は日本語、日本文化理解の深化が期待できる。現在は世界学生サミットと世界学生フォーラムの参加及び世田谷で開催する年1回の外国人留学生懇談会がこれに相当しているが、懇談会回数の増加と一般学生に対する世界学生フォーラムの周知徹底により、機会の増大に努める必要がある。語学プログラムの充実は多国言語講座の開設、英語関係カリキュラムの増加を図る必要がある。

　英文ホームページに関しては、全学審議会国際交流委員会に「英文ホームページ部会」（仮称）を増設して緊急に対応したいが予算措置も必要となる。