東京農業大学

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自己点検・評価

序章
自己点検・評価に当たって
第1章  建学の精神・教育
  理念,教育目的・教育目標
第2章  教育の内容
第3章  教育の実施体制
第4章  教育目標の達成
        度と教育の効果
第5章  学生支援
第6章  研究
第7章  社会的活動
第8章  管理運営
第9章  財政
第10章 改革・改善
第11章 将来計画の策定
第三者評価結果 
・留学生
 

(1)外国人留学生の受入れ実績

本学の過去3年間の留学生の受け入れ実績は次の表のとおりである。

(各年度の5月1日現在の在籍者数)

年 度

平成14年

平成15年

平成16年

短期大学部

4名

3名

3名

本学の留学生数としては少ないが、併設の東京農業大学は、海外の18カ国(地域を含む)におよぶ姉妹校との間で学生交流・研究交流を活発に行っており、東京農業大学を含めた全体の外国人留学生は23カ国・地域、約300名である。東京農業大学と同一キャンパスで学び、同一の国際交流プログラムを適用することにより、留学生相互間及び日本人学生との交流は大変深いものとなっている。特に、外国人留学生と日本人学生との交流はわが国と諸外国との相互理解、友好親善に寄与するとともに、相互の教育・研究水準を高め、開発途上国においては将来を担う人材の養成に協力することになる。さらに帰国留学生はわが国とそれぞれの母国との友好関係の発展、強化のための重要な架け橋となっている。

東京農業大学は「次世代農業者教育のグローバルネットワーク」で文部科学省の平成15年度特色ある大学教育支援プログラム(GP)に採用された。この取組は本学の建学時の理念「人物を畑に還す」を「人物を世界に還す」というモットーに変え、食・農・環境に関する実践的オピニオンリーダーの育成をするものである。ひとつのプログラムではなく、学内外の科目教育と特別プログラムの課外教育を連携して実施していくもので、国際交流プログラムはこのGPプログラムの中心的役割を果たすもので、海外実習、姉妹校交流、世界学生フォーラム及び世界学生サミットを中心に実施している。

 

(2) 外国人留学生の支援

外国人留学生の支援については、国際教育支援課を中心に次のような業務を行っている。

・留学生ガイダンス

入学式当日に開催し、日本における日常生活や農大における学生生活、各種奨学金の案内および学内の諸施設を巡るキャンパスツア−を実施している。

・外国人留学生懇談会

今年入学した留学生の紹介を兼ね、また留学生相互の交流及び教職員並びに日本人学生との交流を図っている。毎年、300名以上の参加者を数え、各国の自慢料理や歌も披露され、大変友好的な中で交流を深めている。

・外国人留学生見学旅行

日本の文化、歴史、農業などを理解し、自国の農業発展の一助になるよう企画している。また、留学生相互の交流の場ともなっている。

・卒業する外国人留学生を祝う会

当該年度に卒業する外国人留学生を対象に懇親会を開催している。

・外国人留学生からの各種相談・手続

外国人登録、在留資格・在留期間等の手続きやアパート借用時の身元保証人の問題、各種奨学金の応募、医療費関係の手続きなど、日本に滞在するために生じてくる諸問題について相談を受け、対応している。

・外国人研究生の受入

本学において、一定期間特定分野を研究しようとする外国人を厳正な審査の上、研究生として受け入れている。

・奨学金制度

本学は経済的に困窮し成績が優秀な留学生に対して、前述の外国人留学生奨学生規程に基づいた月学45,000円の奨学金支給や授業料減免規程に基づいた授業料の30%減免等、本学独自の奨学金、授業料減免のシステムでサポートしている。また、政府を中心とした学外奨学金への応募に関しても幅広くサポートしている。

 

(3)外国人留学生の受入れ体制

外国人留学生の支援することは先進国である日本国の義務であると同時に、本学にとっては外国人留学生と日本人学生との交流を推進する機会になっている。本学の外国人留学生は存在意義が大きいので、できる限りの支援を行っている。これはわが国と諸外国との相互理解、友好親善に寄与するとともに、相互の教育・研究水準を高め、開発途上国においては将来を担う人材の養成に協力することになる。さらに帰国留学生はわが国とそれぞれの母国との友好関係の発展、強化のための重要な架け橋である。しかし、留学生帰国後のサポートが不充分である。校友会海外支部は現在10カ国・地域にあるが、一層の組織化が望まれる。

今後の課題として、外国人留学生は優秀な者の確保が最優先であるので、入試制度の見直しと同時に経済的なサポート体制が取れるように、留学生会館・寮の建設または充実を計画する必要がある。また、外国人留学生は精神的なダメージを受けることがあるので、専用のカウンセラーをおく必要がある。また、大学院で国費外国人留学生の確保のための受入体制を整備する必要がある。なお、卒業後のサポートのために海外OBのネットワーク化(日本人・留学生を含む)を計画すべきである。インターネットを利用して海外から東京農業大学の情報が入手できれば帰属意識が高まり、ネットワーク化が容易であると思われる。また、英文ホームページの早急な改善が必要である。

 

 

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