【私立短期大学財政の財務比率】

【現状の説明】
(1)消費収支関係比率について（表32-2）
　本学は、東京農業大学世田谷キャンパス内に設置されており、校舎等施設は、ほとんど共通使用である。また、実習農場も共通で使用している。従って共通の経費が多くを占め、この共通経費及び共通の収入は、学生数及び使用割合等により按分した金額で消費収支計算書を作成している。
　学生生徒等納付金比率は、全国平均より高い比率となっている。これは2007年度に実施した学費改定による収入増が主な要因である。従って、収入財源の学生生徒等納付金に依存する割合が高いといえる。
　寄付金比率は、全国平均とほぼ同じ水準で推移している。今後一層の募金活動等について積極的に推進する必要がある。
　補助金比率は、全国平均より近年は低い。これは財政状態が良好な学校法人に対する文部科学省の補助金減額強化方針に伴う私立大学等経常費補助金等の減額を主因とするものである。
　人件費比率は、全国平均より各年度ともかなり低い比率（各年度10〜16ポイント）となっている。これは2007年度に実施した給与改定による人件費適正化が効果をもたらしている。
　また、健全財政の継続を図る観点から、2010年度から「退職金の期末要支給額の100％を退職給与引当金として計上する。」こととした（2009年度までは同支給額の50％を計上）。2010年度の人件費比率が高いのは、退職給与引当金特別繰入額36億円（学校法人全体）を計上したためである。
　教育研究経費比率は、全国平均とほぼ同率である。社会のニーズに対応した教育研究条件等の改善・向上については、極力考慮するよう毎年努めた結果である。
　管理経費比率は、全国平均より低い（各年度4〜6ポイント）である。毎年、管理及び事務に係る経費について業務の見直し、経費の効率的使用の推進に努め経費節減に配慮した結果である。
　借入金等利息比率は、全国平均より低い比率で推移している。
(2)貸借対照表関係比率について（表33）
　学校法人会計基準では、貸借対照表を学校法人全体で作成することとなっているため、ここでは学校法人全体の比率で検証する。なお、法人全体のうち本学の占める帰属収入の割合は、5.1％（2010年度決算）であるが、東京農業大学と同短期大学部を合算した割合は74.4％となり、学校法人の中核的な位置となっている。
　資産の構成を見る比率は、固定資産構成比率、流動資産構成比率及び減価償却比率がある。固定資産構成比率と流動資産構成比率は、全国平均とほぼ同じ比率で推移している。
　自己資金の充実度を見る比率では、自己資金構成比率、消費収支差額構成比率及び基本金比率がある。本学は、いずれの比率においても全国平均を上回った高い比率であり、自己資金は充実しているといえる。
　負債に備える資産の蓄積度を見る比率には、流動比率等がある。本法人の同比率は高く財源は安定している。
【点検・評価】
　負債の割合を見る比率には、固定負債構成比率、流動負債構成比率、総負債比率及び負債比率がある。これらの比率は、すべて全国平均よりも低い水準である。
【将来の改善策】
　少子化の状況下で、教育の質を保証するため、大幅な入学定員超過は避けるべきであり、大幅な学生数増加と、それに伴う学生生徒納付金の増収は望めない。財政計画は、引き続き消費収支と経常収支の均衡を念頭に、収入に対応した支出となるよう収支バランスに留意する。また、今後の世田谷キャンパス新校舎等建設のための財源は、全額自己資金として計画している。