【財務監査】

【現状の説明】
　本学は、利害関係者に対して次のような財務情報の公開を実施し、説明責任を果たしている。
(1)当該学校法人の設置する学校に在学する学生生徒やその保護者に対しては、学生への広報誌「NODAI CAMPUS」に資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表を「大科目」で公開している。
(2)当該学校法人と雇用契約にある者
　学校法人の教職員には毎月発行する「職員広報」に当初予算書、補正予算書及び決算書類を理事会で承認した内容で掲載している。
　予算では、予算の概要説明、資金収支予算及び消費収支予算を大科目・小科目で掲載している。概要説明では、予算編成の基本方針、事業計画を含め、科目ごとの説明などを理事会、評議員会資料として提出したものと同様の内容で掲載している。
　決算書類では、決算の概要、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表を会計基準で定められた様式について掲載をしている。
　決算の概要説明では、事業報告書に代わるものとして、内容が把握できるよう配慮した説明を盛り込んでいる。決算に係る資料も理事会、評議員会に提出したものと同様のもので掲載している。
(3)当該学校法人に対する債権者、抵当権者
　日本私立学校振興・共済事業団からの借入金があるため、要請があれば資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表及び財産目録等を提出している。
(4)その他

ア　2010年度事業報告書、収支計算書、貸借対照表、財産目録及び監事による監査報告書に
　　 ついて、インターネットによる情報公開を行っている。
イ　経理紙が企画する「私学の財務」等に関する取材要請には、その公開内容に応じてデータ
　　を提供している。
ウ　「学校法人東京農業大学年報」を毎年作成し教職員に配布している。また、この年報は必要
　　に応じて学外者にも配布している。
　　年報は、前述の「職員公報」と同じ財務状況報告を掲載している。年報は学校法人の情報を
　　多岐にわたって掲載しているため、この一冊で、学校法人の主なの内容を理解することが
　　できる。

　本学の財務監査は、私立学校法第37条に基づく監事監査、私立学校振興事業法第14条に基づく公認会計士による会計監査、学校法人東京農業大学経理規程第63条に基づく内部監査委員による業務監査を実施している。
　監事は、理事会その他重要な会議に出席するほか、理事等からの業務の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、監査法人からの会計監査に関する説明を受けるなど必要と思われる監査を行っている。
　内部監査制度については、経理規程に基づき、理事長が内部監査委員を任命し、内部監査を実施している。なお、内部監査について、規定では「経理及び一般事務における誤謬、脱漏を防止するとともに、経営能率の向上を図ることを目的とする。」と定めている。
【点検・評価】
　私立学校法の改正に伴い同法47条第2項に基づき、学校法人東京農業大学財務情報公開に関する規程を制定（2005年4月1日施行）し、2004年度決算からインターネットで以下の財務情報の公開を開始し説明責任を果たしている。

1. 財産目録
2. 貸借対照表
3. 収支計算書（資金収支計算書、消費収支計算書）
4. 事業報告書
5. 監事による監査報告書

　監事監査は、年に数回、監事会を開始し、理事長、学長、学部長等から教育、経営状況について意見を聴取している。また、財務部と施設部から予算の執行状況や調達状況について四半期ごとにヒアリングを行うなどして、理事会で意見を述べている。
　幹事監査は本部監査だけでなく、学部ごとや遠距離にある学部キャンパスに赴き、現地監査を行っている。
　公認会計士監査は、公認会計士以外に財務部職員が監査部署に同行して立会い、要改善事項を現地において把握し、速やかに改善が図れるように体制を整えている。
【将来の改善策】
　本学は、2010年6月15日施行の学校教育法の改正により、従来の財務情報公開に加え、教育研究、学生の支援等についても情報を開示することとなったのを契機に、より広範囲の情報を公開し積極的に対応している。また、国民の税金を原資とする補助金と学生生徒等の納付金によって運営されている極めて公共性の高い学校法人としての社会的責任を果たしていく。
　また、今後、各部署の内部監査をより強化し、業務の状況を詳細に監査して、常に改善に努めていくことを目的として、2012年4月を目途に内部監査室を新たに設置する。