【外部資金等】

【現状の説明】
Ａ．科学研究費補助金
　本学における過去7年間の文部科学省科学研究費補助金の申請件数、採択件数及び交付額は次のとおりである。

　この7年間の推移を見ると、申請件数は徐々にではあるが増加している。しかしながら、新規採択件数は1件、もしくは0件とまったく変わっていない状況である。なお、2011年度の申請件数の専任教員数に対する割合は、42％である。

Ｂ．受託研究費（共同研究費を含む）
　本学における過去7年間の、受託研究費（共同研究費も含む）の受入件数、受入額は次のとおりである。

　この年間の推移を見ると、受託研究費の受入件数、受入額共に減少傾向にあると言える。このことは、わが国の厳しい社会・経済情勢の中に置かれた企業の立場の一端を表しているようにも見える。

Ｃ．寄付金（教員に対する研究助成金＝奨学寄付金のみ）
　本学における過去7年間の、寄付金（奨学寄付金のみ）の受入件数、受入額は次のとおりである。

【点検・評価】
　受託研究・共同研究の実施にあたっては、企業側と大学側との間での契約締結が必須である。契約の部分は、研究成果として生じた知的財産やノウハウの帰属、秘密保持等について双方で十分合意していないと後々問題が発生することもあるため、研究者自身だけでは対応しきれない部分である。総合研究所では、知財管理事務担当者1名を配置する（他業務との兼務）と共に、企業の知財部門経験者2名を専門アドバイザーとして迎え、研究者のサポート体制を整えており、企業等との契約が適正かつスムーズに進められているという点で、受託研究・共同研究の推進に大きく寄与していると思われる。　　　　　　 　
　企業との間での受託研究・共同研究の促進に向けた本学の研究内容の社会への発信業務が不十分である。
【将来の改善策】
　契約・知財関係等においては、引き続き研究者のサポートを行える専門的な体制を維持して行くことが必要である。
　企業からの受託研究・共同研究に関する打診（申込み）に対して、該当する研究者への仲立ちをスムーズに行える仕組みの構築を検討すると共に、本学教員の研究内容をより効果的に発信できる仕組みの構築について検討する必要がある。