【研究教育と財政】

【現状の説明】
　財務の目標は、本学における教育研究を中心とした事業計画を実現するために、教育研究活動等に係るキャッシュフローを管理し、健全で安定的な財政基盤の強化を図ることである。
　財務の基本方針は「経営・財政の安定なくして、教育研究の充実・発展なし」である。具体的には、安定的な収入財源の確保、将来を見据えた大学間競争の源泉である戦略的研究教育特別事業等や社会ニーズに的確に対応し、特色のある質の高い教育研究事業を展開していくための財政支援体制の構築、財務指標数値に基づくリスクマネジメント体制の構築等を戦略ポイントとする。
　また併わせて大学の社会的責任に基づく教育研究成果及び財務情報の公開の充実を図り、ステークホルダーに提供、説明、発信しつづけることにより、本学の社会的責任を果たし、信頼と価値を高め、結果として安定的な財政を目指す。
　帰属収入の8割を占める基幹収入である学生生徒納付金収入の2010年度決算額は、1,189百万円、学生数は1,001名[2010年5月1日現在]、入学定員充足率112.5％で安定的である。
　消費収支関係比率及び貸借対照表関係比率の現状分析等については、後述の【私立短期大学財政の財務比率】に記載する。
　中長期的な財政計画としては、毎年度5〜10年先までの施設設備整備計画案に対応する財源確保を中心に策定している。
【点検・評価】
　財務の目標実現に向けて取り組みの主な成果は、過去5年間の事業費について全額自己資金で対応したことである。
　2010年度の自己資金構成比率（自己資金の対総資産割合）は89.8％（学校法人全体）であり、全国私大法人平均86.8％を上回り、自己資金は充実している。
　また内部留保比率（内部留保資産の対総資産割合）は、2010年度末で約38％と充実した数値となっている。さらなる財政基盤の確立のために、教育研究計画を中心とした総合将来計画に基づく中長期財政計画を策定し、それに対応した単年度予算編成の実施が課題である。
　総合将来計画の策定にあたっては、基幹収入である学生生徒等納付金収入の確保策が重要である。しかし、教育の質を保証するため、大幅な入学定員超過は避けるべきであり、学生数の増加とそれに伴う納付金の増収は難しい。
　人件費は、2007年度に実施した給与改定による人件費適正化により、全国平均よりも低い人件費比率（各年度10〜16ポイント低い）で推移している。
　事務的経費は、特別経費を除いて、前年度対比ゼロまたはマイナスシーリングに努めている。
　中長期的財政計画策定の長所と問題点は、次のとおりである。

1. 長所は、施設設備整備費を含むすべての費用財源を自己資金及び各種補助金としていることである。
2. 問題点は、教育研究計画、人事計画及び施設設備整備計画等を反映した総合財政計画を実現していないことである。

【将来の改善策】
　今後の課題は、寄付金募集の充実や外部資金等の確保を継続していくことである。東京農業大学創立125周年に当たっての寄付金募集を行う計画である。
　教育研究経費は、補助金制度にマッチした教育研究事業を当局へ積極的に申請し、適正な管理体制のもと充実を図りたい。
　事務的経費は、さらに業務内容等を見直し、定型業務のアウトソース化を図るなどにより、経費の効率的使用に一層努める。
　さらに、以下の改善策等について計画している。

1. 本学の総合将来計画（教育研究を中心とした経営戦略のグランドデザイン）と密接に対応した中長期財政の基本計画を策定すること。
2. 財政計画の策定にあたっては、私立学校法で義務付けられている財務情報公開を念頭に公共性の高い大学としての社会的責任を果たす必要性を認識し、利害関係者のニーズに対応したものであること。
3. 利害関係者のニーズを積極的にリサーチし、計画に反映できる仕組みを備えたものであること。
4. 必要不可欠の手段である「ヒト（人事計画）」、「モノ（施設設備投資計画）」を計画すること。
5. それらを費用対効果等の観点から優先順位を決定し調整した「カネ（財政計画）」を計画すること。
6. 財政計画は、法人全体及び各部門の消費収支均衡、経常収支の改善、特定資産の充実（借入金をしないことを前提に）を図るものであること。
7. 中長財政計画は、単年度予算の編成に適切に反映させるものであること。
8. 計画は、継続的に「P（Plan）-D（Do）-C（Check）-A（Action）」を実施することである。