【管理運営への学外有識者の関与】

【現状の説明】
　社会状況がめまぐるしく変化し、学生の質とニーズも変化している。このような中での管理運営は、学内教職員だけでは見方が偏る恐れがあると危惧するが、現在学外有識者の意見を管理運営に反映する制度・組織はない。学校法人の機関である理事会および評議員会に学外の学識経験者を推薦理事（評議員）にできる規定があるのみである。法的に義務付けられた第三者機関による認証評価以外にも外部の目で大学を見る必要が感じられる。
【点検・評価】
　各教員の評価とその積み上げで管理運営がなされ、常日頃のチェックとしては嘱託教員・非常勤講師との接点や学会活動の中から得た情報を勘案することにより、現在のところ大きな問題は発生していない。しかし、ある事項について検討する際、本学独自の視点で判断しているのか、世間常識と同じ視点で判断しているのかがわからない場合もあり、外部有識者の意見が随時得られることは管理運営上必要と考えられる。
【将来の改善策】
　会社経営でも、外部経営委員や外部取締役等を配置するなど、生え抜きだけによる経営から常に広い視野で判断がなされるようになってきた。大学は以前から、個人の自主が重んじられ、純粋培養の教員が少なくない。純粋培養の教員の発想だけでは、変化の時代には対応できない。このために、ある程度強制力を持った意見の具申が可能となるよう、外部有識者が機能する組織の構築を検討する。