【事務組織と学校法人理事会との関係】

【現状の説明】
　学校法人は、大学の設置者であり、大学の法的な経営主体である。教育研究活動を担っているのが大学である。学校法人により決定された経営方針に基づいて、教育研究の充実を目指すための大学運営が行われている。
　理事会には、学長が職務理事として出席しており、理事会決定事項は教学関係組織に周知している。さらに法人本部長、大学事務局長は理事会にオブザーバーとして出席している。また、法人本部長は理事長の命を受け、本学との連携及び調整を図っている。さらに法人本部は、本学及び東京農業大学内に併置されており、本学との相互調整に当たり、本学事務局の事務分掌に属さない事項を司っている。したがって、法人本部（法人本部長）と本学事務局（事務局長）は、事務組織として密に連絡調整を行い十分に意思疎通ができている。
【点検・評価】
　理事会の経営方針は、「財政の安定なくして健全な教育研究活動なし」である。法人本部と本学事務局は、この基本方針に基づいて双方が連携して学長が定める教学の方針を達成するために必要な条件を分析し、理事会において適切な意思決定ができるよう準備を行っている。事務組織を統括する法人本部長は、理事会において推薦があれば理事に就任することができることになっている。
【将来の改善策】
　事務組織の最高責任者（法人本部長）が理事となり、経営の基盤となる事務組織が組織の意思決定の適切な役割を果たすことが望ましい。一方、理事として適正な業務遂行、管理運営が遂行できる能力を有する人材を育成できるまたは登用ができるためには、長期的視点に立った職員人事評価制度の適正な運用が重要である。